国民民主党はガソリン価格を軽減させる「トリガー条項」の復活を政策の1つに掲げている。現在のガソリン1L当たりの価格は175円前後を推移しており、これは政府が石油元売りに対して行っている補助金の影響だという。トリガー条項は1L当たりのガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた時に発動され、ガソリン税53.8円から25.1円が差し引かれる。これによって1L当たりのガソリン価格は165.2円になるとのこと。トリガー条項による税収減は年間1兆5000億円だが、現在の補助金は一昨年1月から7兆円以上使われている。国民民主党・玉木代表は「補助金を廃止する分で十分財源は賄える」と主張している。ただ全て補助金が廃止となるとガソリン以外の灯油・重油・飛行機の燃料などが影響を受けるので、専門家は一部補助金を残すといった措置が必要だと指摘している。