NNNと読売新聞が今月21日から23日まで行った世論調査では、岸田内閣を支持すると答えた人は6月の前回調査より6ポイント下がり35%だった。2022年11月調査の36%を下回り政権発足以来最低となり30%代になるのは6ヶ月ぶりだという。支持しないは8ポイント上がり52%で政権発足以来、最も高かった2022年の12月と並び7ヶ月ぶりに50%を超えた。マイナンバーカードを巡るトラブルへの対応について岸田総理大臣は指導力を発揮しているかについては発揮しているが12%に留まり、思わないは80%を達した。トラブルを受け政府はシステムやデータの総点検を行っているが、この総点検でトラブルが解決すると思うと答えた人は15%、思わないは78%に上った。今の保険証を原則・廃止しマイナンバーカードに一体化することには反対が58%、賛成が33%となっている。政府の少子化対策は評価しないが66%、物価高への政府の対応も評価しないが79%だった。マイナンバーを巡るトラブルの対応などが評価されておらず支持率の下落に繋がったものと見られる。政府が福島第一原発の処理水について放射性物質トリチウムをWHOなどの基準を下回る濃度などを薄めて夏頃までに海への放出を開始することについては賛成が57%反対は30%。NNNと読売新聞が行った世論調査で岸田内閣の支持率が35%と政権発足以来最低となったことに与野党がどう受け止めてくれるのかはこの後詳しく伝えるという。