アメリカの移民・税関捜査局（ICE）はトランプ政権発足から100日で約6.6万人を逮捕し、約6.5万人を送還。そのうち約75％が「犯罪歴を持つ不法移民」で多くは「中南米出身」。今回の中南米以外の摘発の発端とされるのが、来年の下院選に立候補予定の共和党のトリ・ブラナム氏で、自身のSNSでICEに情報提供したことを明かしている。早稲田大学・中林美恵子教授によると、トランプ政権は製造業においてアメリカ人の雇用を促進するため、移民排除に本格的に乗り出している。5月には逮捕者の目標人数を1日3000人、年間100万人超に設定。7月にはICEの予算を3倍に増やし、人員を大幅に増やした。今後、日本の企業にもICEの監視の目は厳しくなり、技術者が現地指導のため就労ビザを申請しても審査にかなりの時間を要していて、企業の投資意欲に影響すると指摘。元衆議院議員・杉村太蔵は「麻薬工場ではなく、ちゃんとした自動車メーカーの会社で真面目に働いている人たち。トランプ政権は色んな政策をやっているが、移民政策に関しては世論調査でも国民の支持が強い。勧告、指導を抜きにしていきなり武装した兵隊が機関銃を持って手錠をはめるのは国民向けのパフォーマンスと見られてもおかしくない。日本の同盟国のアメリカがこういう国になってしまったのかとショック」、弁護士・萩谷麻衣子は「人権侵害を引き起こす危険性が高い」などとコメントした。日本政府は邦人保護の観点から適切に対応するとしている。