東海東京証券アメリカ・中川幾代さんの解説。先週のFOMCで9月利下げの可能性が示唆されたことで、30年もの住宅ローン金利は2月以来の水準まで低下している。その一方で、住宅市場では住宅所有者が買い替えを控える動きから、中古住宅不足が長期化している。価格は過去最高水準まで高騰。ブルームバーグのアンケート調査では、大半がより多くの人が住宅を購入できるようになるのは2026年以降としている。新築物件の需要が相対的に高まっていることに加え、直近ではインフレ減速による市場回復への期待から、住宅メーカーや建設の上場投資信託は1年前から約28％上昇し、S＆P500を大きく上回っている。トール・ブラザーズは、受注件数が前年比＋30.4％の伸びとなった一方、低価格住宅を手掛けるLGIホームズは、先週発表した決算で売上高が市場予想を下回った。ただ、利益率などの通期見通しを引き上げている。足元の景気減速リスクは株価の重荷となるため、今後もローン金利・住宅価格の動きや関連指標を改めて注視していくことが必要となりそう。