上空を見つめる首脳たち。視線の先には各国の国旗。イタリアで開かれているG7プーリアサミット。2日目のきょうは、インド太平洋経済安全保障、そしてAIの活用や規制などをテーマに議論が続いている。世界の課題解決に向け存在感を示せるかが問われているG7。初日はウクライナに対し、およそ500億ドルの支援を行うことで合意した。日本時間の昨夜、G7サミットの会場に到着したゼレンスキー大統領。そのゼレンスキー大統領も参加して行われた、ウクライナ情勢のセッション。制裁で凍結したロシア中央銀行の資産で得られる収益を活用して、およそ500億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援に充てることで合意。支援はことし中に始まり、軍事や人道支援、復興などの分野に充てられるとしている。またゼレンスキー大統領はバイデン大統領との共同会見にも臨んだ。今後10年にわたりウクライナの安全を確保するための2国間の協定に署名した。協定の有効期間は10年間と長期にわたり、ウクライナ軍の強化や兵器生産能力の拡大への支援をしていくとしている。ただ協定には、いずれの当事者も書面による通知によって本協定を終了することができるとの文言も入っている。秋の米国大統領選挙で、ウクライナ支援に消極的なトランプ氏が返り咲いた場合、協定を破棄することは可能だと、米国メディアは伝えている。日本の岸田総理大臣もゼレンスキー大統領と会談し、新たな2国間の協力文書を交わした。憲法の制約を踏まえ殺傷性のない防衛装備の提供を行うほか、地雷の除去などの復旧復興支援を続けていくことなどが盛り込まれている。一方、ロシアのプーチン大統領は外交官らを前に演説。ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州から、ウクライナ軍が完全に撤退すれば和平交渉を始める用意があると主張した。ウクライナや欧米側を揺さぶるねらいと見られる。G7プーリアサミット。2日目のきょうは、中国によるEV電気自動車などの過剰生産問題が焦点に。また、AI人工知能の活用や規制に関する議論も予定されている。
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「トランプ氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月13日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- 金融市場関係者は利上げの時期を占う指標となる存在として「OIS金利」を注視しているという。金融機関が日銀の政策金利を予測した数値となっているが、東短リサーチは6月に利上げを行う確率は約0％と予測している。今年3月末時点では約55％だったことから大きく利上げの動きが減っている事となる。背景にはトランプ政権が4月に入って相互関税を発表したことから3月時点と状況が[…続きを読む]
- 2025年6月13日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領がUSスチールの経営の重要事項で拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示した。日本製鉄は引き続き完全子会社化を目指す方針で詰めの交渉を行っていて最終的にトランプ大統領がどのような判断を示すかが焦点。
- 2025年6月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS
- 日本が撤廃を求めるアメリカの自動車関税についてトランプ大統領は25％の税率を更に引き上げることを示唆した。これに対し今朝6度目の交渉に出発した赤沢大臣は「交渉がまとまれば日本は例外的な特別扱いを受ける」との認識を示した。日本は巨額の投資やアメリカ車をトヨタの国内販売網で販売する案などを提案しているとみられるが、未だに一致点は見いだせていない。専門家は「関税を[…続きを読む]
- 2025年6月13日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- トランプ大統領は、輸入自動車に課している25パーセントの追加関税をさらに引き上げる可能性を示唆。「自動車メーカーによるアメリカ国内への投資が加速する」と述べ、関税のさらなる引き上げの可能性を示唆している。トランプ政権は4月に自動車への25パーセントの追加関税を発動し、日本から輸入される自動車への関税はそれまでの関税と合わせて27.5パーセントとなっている。自[…続きを読む]
- 2025年6月13日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新ニュース）
- トランプ政権との関税協議は、4週連続で6回目となる。来週のG7での首脳会談に向けて進展させたい考え。複数の政府関係者によると、トランプ大統領は日本に貿易赤字の解消を求めていて、日本はLNG＝液化天然ガスなど交渉材料を提示していて。トランプ大統領の判断を待つ段階だという。アメリカは、貿易赤字の解消を目指して自動車への関税にこだわっているとのこと。トランプ大統領[…続きを読む]
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