- 出演者
- 藤村幸司 嵩原安三郎 宮根誠司 ガダルカナル・タカ 蓬莱大介 徳島えりか 木村好珠 東ふき 西尾桃
オープニング映像が流れた。
今朝、小泉農水大臣は大手小売業者トップと面会した。現場から今後の課題として多く挙がったのが備蓄米の販売期限について。精米所がひっ迫していることなどを理由に多くの業者が8月末となっている販売期限の延長を要望した。約90万トンあった政府備蓄米も底が見えてきた今、次なる一手として打ち出されたのがMA米。MA米はアメリカやタイなどから無関税で一定枠輸入しているコメのこと。このうち主食用として調達しているコメの入札を例年の9月から前倒しし、第1弾として今月27日に実施すると発表した。主食用のMA米は外食や弁当業者で使われることが多いという。昨日、日本各地で随意契約の備蓄米を続々初入荷。徳島県のスーパーでも開店前から長蛇の列。東北で最後に入荷した岩手県でも300袋を目当てに約250人が大行列。20分足らずで完売した。農水省によると、昨日までに沖縄以外の46都道府県の3731店舗以上で随意契約による備蓄米の販売が確認されている。沖縄県ではきょうにも一部店舗で販売が開始される予定。岡山市のスーパーでは4月に発注した入札米が今週月曜日に届いたが、来週にはより手頃な随意米が入荷される。埼玉県・川島町のJA直売所では、入札米の在庫が山積みに。そんな中、新たな入札米1000袋が入荷され、在庫は1500袋になった。競争入札で放出された備蓄米31万トンのうち先月25日時点で流通は6万トンあまり。全体の2割程度に収まっている状況。江藤前大臣の入札米が行き渡らない状況について、小泉大臣は「小売の店頭に並べたい」などと述べた。今、家庭用精米機が注目を集めている。長野県・千曲市のエムケー精工では2合分精米ｶﾞ2～3分で完了する小型精米機（約2万円）の売り上げが前年同月比10倍になったという。現在、注文殺到につき公式オンラインショップでの販売を一時停止しているが、早期の販売再開を目指すという。東京・板橋区にあるお弁当店のメニュー「いっさいがっさい」はごはんとおかず合わせて1.2キロある。このお店は普通のお弁当でもご飯が300グラムあり、それも人気の一つだという。弁当店については今週、帝国データバンクが弁当店の倒産が通年で過去最多更新のペースと発表。コメの価格高騰でコメの利益がでず、廃業に追い込まれたという。このお弁当店では、使うコメの仕入れ価格はここ1年で2.5倍に跳ね上がった。使うコメは1日60～70キロ。コメの価格高騰が経営を圧迫する。しかし、値上がり分を弁当の価格に上乗せすることは難しいという。コメの価格高騰の影響は学校給食にも。八戸市立小中野小学校のこの日の給食はご飯に郷土料理のせんべい汁、厚焼き玉子など。八戸市の小中学校ではこの1年で給食のご飯の単価が15円、中学校は20円上がり、おかずの費用を圧迫。イカやホタテなど地場産品の高騰も拍車をかけ、おかずの量を減らしたという。デザートの回数も月4～5回から2～3回に半減した。市の教育委員会は取材に対し、「コメの価格高騰により食材の選択肢が限られる中でも栄養価は適正な数値内で提供している」としている。
宮城大学・大泉一貫名誉教授、農業インフルエンサー・草野拓志さんが解説。草野拓志さんは実家も農家で現在は独立。島根・益田市の農家で米や野菜などを栽培。コロナ禍にコメ5kgが1500円だったときにあまりの安さに何とかしないといけないと思い2年前にSNS活動を開始。農業に関する情報を発信、SNS総フォロワー数は約19万人。草野さんは「コロナ禍で下がって、採算が合うレベルじゃなかったので倒産するかと思った」などと述べた。草野さんは「SNSって過激に書くとバズるところがあるので、今の状況を過激に少し情報もウソが入って拡散していると気付いたので訂正なんかも農家の声としてさせてもらっている」などと述べた。小泉農水大臣がコンビニトップと面会。備蓄米の販売期日が8月末まで、要望として9月以降も販売できれば全国に安定的に流していけるとしている。ローソン・竹増貞信社長は「8月末までに精米のキャパはこれ以上確保できないので販売もできない。キャパがしっかり見えてくれば流していける」と話す。ミニマム・アクセス米はアメリカ、タイなどから毎年関税なしで輸入している。年間77万トン、うち主食用は10万トン。入札時期は例年9月だがことしは6月27日～入札で9月入荷予定。小泉農水相は「主食用米に活用された方にとっては9月以降の見通しが立ちやすい前例にとらわれない措置を考えて実行していく」と話している。
大泉一貫名誉教授は「大手スーパーの方々も8月末まで出さないといけないという話に対し延期してくれという話があった。備蓄米も精米のところでとまっている。いつ頃売れるかということをシミュレーションしていると思うが、全てのコメが精米を通さないといけないと。玄米で出せばいいじゃないかということで玄米で販売し始めたが量は多くない」などと述べた。草野さんは「精米して1か月で賞味期限切れるのでスーパーでも値下げして販売している」などと述べた。ミニマム・アクセス米について草野さんは「9月は新米の時期と重なるので農家としては前向きではない。中長期的には関税がかけられた輸入米が大量に出回ることを抑制できる可能性がある」という。大泉名誉教授は「精米業者は24時間でフル回転していると思う。次から次と入ると思うが精米業者は大きなプラントを構えているが8月末までは無理ということ。MA米が入ってくるのは9月、10月なので精米は可能だと思う。その頃新米が入るのでどうか。新米は計画的にやっているのでそこは余剰が出ると思う。新たに9月頃になると精米が始まるからリセット。そこに2万トン入っても大したことない」などと述べた。草野さんは「米の価格は安い米が出てくると引きずり降ろされるので少しいい値段が売りにくくなるのは間違いない。アメリカとタイの目線で言えば、お米の値段が高いので関税を払っても充分日本のマーケットを狙える。だからこそ狙っているがそこに大量の備蓄米とMA米を放出されれば日本に輸出したい国は店で安い米売られているという状況を作ることは可能。小規模な農家さんが減ることになって大規模な農家さんがやりやすい市場になることを狙っているという農家さんもいるし、自分は半々で見ている」などと述べた。大泉教授は「草野さんがおっしゃることは正しい。MA米は30年間、日本でやってきている。10万トンのうち3万トンを入札させるというが10万トンは1万トンぐらいしか落札されない年もあった。国内受給には影響を与えない。30年間MA米をやってきてさしたる問題は起きてない。今小泉さんがやろうとしていることは米価が高いから冷やそうと前倒ししてMA米で出したということ。価格が冷えれば一般輸入米が入らなくなってくるんじゃないかという話」などと述べた。
タカさんは「どんな政治も難しいところはあると思うけど、難しいけども簡単に見えることもあるのでどう差配するかという気もする」などと述べた。草野さんは「ミニマム・アクセス米と備蓄米の放出はどこと競合するか考えないといけない。アメリカとタイの米と競合する。アメリカ、タイのお米は一番のメリット、強みは価格でしかない。そこでMA米、備蓄米が横に並ぶ、だからこそ大手に流す必要がある」などと述べた。農水省によると銘柄米は5キロ4428円。草野さんは「自分で作った米は全て販売済みなので店で購入しているが高すぎる。理想は3000円～3500円」という。
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宮城大学の大泉名誉教授はコメの適正価格について、「本来適正価格というのは市場で需要と供給で決まる話。農家にとっての適正価格は規模の大きい農家と小さい農家で全然違う。消費者にとっても家族構成が多い人達は安いお米がほしいですし、高齢者は昔の魚沼産コシヒカリとか高いのがいいっていうし、人によって違う。私は3000円ぐらいが適正だと思う」等と話した。コメ農家の草野さんは「生産効率が良くない中山間地域は特に離農が進み、後継者がいない。農業はもうけるだけでなく、自由が利くライフスタイル。時間軸が都会とは違う。その楽しさも含めて発信していきたい」としている。
なぜ迷惑行為に至ったのか、男性は「ご近所付き合いとかご挨拶、せめて口に出さないでも会釈ぐらいしてくれよというのが本音の部分。それが一番きっかけにはなっていると思う。」などと話した。また、宅配業者に対して暴言をはくなどとしたことについては、「ちょっと無謀と思われるような運転で入って来はった時に、子供さんもいてはるんで、いつ飛び出してくるかわからんからね。それはそういう気持ちからです。」などと答えた。男性は迷惑駐車の取締や、交通安全の取り組みを地元警察を協力をしてきたと主張した。また、早朝の騒音トラブルについて「迷惑駐車とか通報しても来ないケースがあったんで、110番しても取り合わないことがあったんでね。わざとかけたんですよ、そうやったら警察官が来るだろうと。」などと話した。また、裁判でも判決をうけて反省の意思を示す場面もあった。
木村さんは「ある意味正義中毒というか、自分は相手を正しているという気持ちになっていると思う。根本的にはおそらく寂しかったというのがあって、でもなかなか受けれてくれない。それでこういった表現をしてしまう。」などとコメント。近隣住民は、現在の心境について「男性が引っ越した先のこともやはり心配」などと話した。
人口約11万2000人の印西市は東京の「ベッドタウン」として発展してきた。全国814都市の住みよさランキングで7年連続1位に輝いたこともある印西市。豊かな自然と便利な生活環境をアピールして、今も人口が増え続ける人気の街。ニュータウン駅から徒歩5分の場所に高さ52.7m、延床面積3万平方メートルを超えるデータセンターを建設する計画がある。住民向け説明資料を見ると、日差しは朝8時、東からの影が奥の住宅地まで伸びている。時間を進めると午後2時データセンターの影が横のマンションにかかりはじめ、午後3時をすぎるとマンション全体がすっぽりと影の中に入ることが分かる。武田淳一さんは建設予定地前の集合住宅に妻・息子2人の4人暮らし。今は目の前に何も遮るものがない空間。ここに視界を塞ぐ形で、巨大なデータセンターの壁がそびえ立つ計画。武田さんは周辺住民と協力して、「考える会」を結成。住民集会を開き、施工側に意見書を出すなど、再考を求める活動をしている。
データセンターとは大規模なコンピューターの集合体。インターネットなどの基盤として多くの情報を処理する。地図やゲームなどのアプリ・SNS、ネット検索などを使う際にも活用される。日本の市場規模は2027年には4兆円を超えるという見通しになっている。印西市によると、市内に30棟が集積していて、そのうち計画中のものもあるという。印西市にデータセンターが多い理由は「地盤が固く、自然災害のリスク少」、「電力インフラや通信インフラが整っていた」、「都心から近い」。印西市は固定資産税による税収が2023年は約162億円と10年間で2倍以上になっていて、税収全体の約3割を占めているというメリットがある。来年1月着工予定のデータセンターは高さ52.7m、敷地約1万平方メートル。建設を知らせる看板を設置したところ、これまでに60件以上の問い合わせがきた。多くが懸念、反対の声で「駅前になじまないのではないか」という声。武田さんは「前例を作ると今後も生活区域に建ってしまう。それをなんとか止めたい」、市長は「市としては商業施設などとしての活用を想定していた」としている。嵩原さんは「駅前なので、大型のものがたったときに、そういうのは覚悟しないといけない。眺望は生活には大事なので守りたいと個人的には思いますけど、眺望権はあまりない。ただ、なかなか法的に難しい」とコメントした。
なぜ駅前の一等地にデータセンターを作るのか？建設予定地は土地計画法では商業地域に設定されている。建てられるものは銀行・映画館・飲食店・百貨店・事務所など。建てられないものは印西市の地区計画では倉庫業を営む倉庫、工場、戸建て住宅など。データセンターは建築基準法で明確に分類されていないが、事務所として建設可能。事業所は「法令上、データセンターの建築が可能であることは用地取得前に印西市とも確認させて頂いております。対象範囲となるマンションとの説明会開催やご質問頂いた近隣の方々には個別に不安に感じておられる点なども含め、建設計画の内容を丁寧に説明して参ります」としている。タカさんは「我々、お世話なってるので日本国民毎年10円ずつ印西市に寄付しましょう。この建物にキレイな写真貼りましょ」とコメントした。
トランプ政権との関税協議は、4週連続で6回目となる。来週のG7での首脳会談に向けて進展させたい考え。複数の政府関係者によると、トランプ大統領は日本に貿易赤字の解消を求めていて、日本はLNG＝液化天然ガスなど交渉材料を提示していて。トランプ大統領の判断を待つ段階だという。アメリカは、貿易赤字の解消を目指して自動車への関税にこだわっているとのこと。トランプ大統領の判断次第で、合意にいたる可能性も残されているが、アメリカの内政の不安定さもあり難航とみられる。
土日の天気図が紹介された。九州北部は明日正午にかけて多いところで150ミリ、明後日正午にかけてプラス150ミリの大雨が予想されているとのこと。また、降水エリア・明日と明後日の天気予報が伝えられた。来週は真夏の暑さになり、各地35℃以上になりそうだという。
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全国の天気予報が伝えられた。