今朝、小泉農水大臣は大手小売業者トップと面会した。現場から今後の課題として多く挙がったのが備蓄米の販売期限について。精米所がひっ迫していることなどを理由に多くの業者が8月末となっている販売期限の延長を要望した。約90万トンあった政府備蓄米も底が見えてきた今、次なる一手として打ち出されたのがMA米。MA米はアメリカやタイなどから無関税で一定枠輸入しているコメのこと。このうち主食用として調達しているコメの入札を例年の9月から前倒しし、第1弾として今月27日に実施すると発表した。主食用のMA米は外食や弁当業者で使われることが多いという。昨日、日本各地で随意契約の備蓄米を続々初入荷。徳島県のスーパーでも開店前から長蛇の列。東北で最後に入荷した岩手県でも300袋を目当てに約250人が大行列。20分足らずで完売した。農水省によると、昨日までに沖縄以外の46都道府県の3731店舗以上で随意契約による備蓄米の販売が確認されている。沖縄県ではきょうにも一部店舗で販売が開始される予定。岡山市のスーパーでは4月に発注した入札米が今週月曜日に届いたが、来週にはより手頃な随意米が入荷される。埼玉県・川島町のJA直売所では、入札米の在庫が山積みに。そんな中、新たな入札米1000袋が入荷され、在庫は1500袋になった。競争入札で放出された備蓄米31万トンのうち先月25日時点で流通は6万トンあまり。全体の2割程度に収まっている状況。江藤前大臣の入札米が行き渡らない状況について、小泉大臣は「小売の店頭に並べたい」などと述べた。今、家庭用精米機が注目を集めている。長野県・千曲市のエムケー精工では2合分精米ｶﾞ2～3分で完了する小型精米機（約2万円）の売り上げが前年同月比10倍になったという。現在、注文殺到につき公式オンラインショップでの販売を一時停止しているが、早期の販売再開を目指すという。東京・板橋区にあるお弁当店のメニュー「いっさいがっさい」はごはんとおかず合わせて1.2キロある。このお店は普通のお弁当でもご飯が300グラムあり、それも人気の一つだという。弁当店については今週、帝国データバンクが弁当店の倒産が通年で過去最多更新のペースと発表。コメの価格高騰でコメの利益がでず、廃業に追い込まれたという。このお弁当店では、使うコメの仕入れ価格はここ1年で2.5倍に跳ね上がった。使うコメは1日60～70キロ。コメの価格高騰が経営を圧迫する。しかし、値上がり分を弁当の価格に上乗せすることは難しいという。コメの価格高騰の影響は学校給食にも。八戸市立小中野小学校のこの日の給食はご飯に郷土料理のせんべい汁、厚焼き玉子など。八戸市の小中学校ではこの1年で給食のご飯の単価が15円、中学校は20円上がり、おかずの費用を圧迫。イカやホタテなど地場産品の高騰も拍車をかけ、おかずの量を減らしたという。デザートの回数も月4～5回から2～3回に半減した。市の教育委員会は取材に対し、「コメの価格高騰により食材の選択肢が限られる中でも栄養価は適正な数値内で提供している」としている。