「“江藤米”地域で価格差か・古古古米コンビニ店頭販売開始」「原因は“黒潮大蛇行”！？・不漁・旬のシラス・スルメイカが取れない」のラインナップを伝えた。

オープニング映像

きょう昼前、千葉市若葉区の病院で医師が患者に首などを切りつけられる事件があった。医師の命に別状なし。警察は患者の75歳の男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕している。

きょう午前、小泉農水相は東京都内のコンビニ・ファミリーマートを視察。2021年産備蓄米（古古古米）・1キロ税込み388円。随意契約から1週間たたずして、東京・大阪の一部店舗で販売開始。ファミリーマート・細身研介社長は「約2週間で全国に1キロの備蓄米が1万6000店舗に行き渡る」と話した。販売開始から約40分で準備分の備蓄米が完売。購入者は「小分けパックでありがたい」などとコメント。ローソンでもけさから古古古米を販売（1キロ389円、2キロ756円）。東京・大阪の各5店舗で1キロ10袋、2キロ10袋を販売。1キロの備蓄米を購入した女性を取材、「炊いちゃうと（においは）気にならない。ちょっと固い。味には問題ない」と話した。セブン・イレブンは今月17日から無洗米・2キロ税抜き718円を順次販売予定。

コンビニで備蓄米の販売が開始された。ファミリーマートは1キロ税込み338円。きょうから東京・大阪の各10店舗で販売、6月中旬以降順次全国へ拡大。ローソンは1キロ税込み389円、2キロ756円をきょうから東京・大阪の各5店舗で販売、6月中旬以降順次全国へ拡大。セブン・イレブンは2キロ税抜き775円の無洗米を今月17日～18日にかけ東京・大阪・愛媛・香川・徳島・高知で販売予定、順次全国へ拡大する。杉山愛は「スピーディーな対応ですよね」とコメントした。小泉米は政府から随意契約で直接売り渡される。輸送料は国が負担。きのう小泉農水相は「中小小売り向けはまだ上限にヒットしていない」と話している。米価格は多極化。銘柄米は5キロ4453円、ブレンド米は3918円、古々米は2000円台、古古古米は1800円程度。

愛知・名古屋市「お米の服部」服部純さんが生出演。「（一般競争入札の備蓄米は）きのう入荷・販売。5キロ3480円」「ほとんど皆さん備蓄米を買われていく」「（随意契約への申し込みは）検討したが申し込まなかった」と話した。随意契約の買い取り条件に、買い取り量10万トン単位、業務用販売は禁止、販売実績などの提供義務があるという。

農水省が発表した備蓄米を含むコメの価格（原則5月29日時点、価格は税抜き・中央値）を紹介。最安値は北海道で3215円、最高値は三重・静岡で4280円。流通経済研究所・折笠主席研究員によると「備蓄米の倉庫は東北や関東に多く西日本に運ぶと輸送費がかさむ。東海地方が最高値の理由は、途中で高速道路を降りるなどして輸送費が余計にかかる」という。きょうの農水委員会で「大手の卸売業者は営業利益が前年比500％の会社もある」と指摘され、小泉農水相は「コメの流通は極めて複雑怪奇、ブラックボックスがある。コメの流通を可視化させたい」などと述べている。橋本五郎は「早く解明しなさいと言いたい」とコメント。一方で民間輸入米が急増。精米の輸入量はことし4月6838トンで2024年度全体の2．3倍。政府が輸入するミニマムアクセス米（無関税）77万トンとは別に民間事業者らが輸入している。コメを輸入する商社はことし12月までに約2万トン購入、「輸入米に関税を支払ったとしても採算が取れる」と話している。

きょう昼前、千葉市若葉区の千葉中央メディカルセンターで男性医師が患者に首などを切りつけられる事件があった。医師は命に別条はないという。警察は患者の男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。調べに対し男は「左首を狙って突き刺した」などと話し、容疑を認めているということで、警察は詳しい動機を調べている。

元警視庁刑事の吉川祐二に話を聞く。吉川は「まずこの場所に刃物を持ってくるということ。これが1つの計画性であるし、また逮捕された男については『左首を狙って突き刺した』という供述もしているよう。そのことから考えても非常に強い殺意を持った計画的な犯行であるということは言えると思う」と述べた。

先月、高知県沖、一本釣り漁で宙を舞うのはまるまる太った初ガツオ。日本有数のカツオの町・愛媛県愛南町では、先月だけで500トンを上回るなど、連日順調な水揚げが続いている。初夏の味覚・初ガツオが好調な一方、今月1日、北海道南部で解禁されたスルメイカは不漁。函館漁港からは11隻が出港したが、水揚げされたのはわずか数匹。市場では競りに出すイカがないと、史上初めて初競りが中止になった。さらに、生はもちろん、釜揚げでもお馴染みのシラスも不漁。全国屈指の水揚げ量を誇る静岡県では、漁に出て魚群探知機を頼りにシラスを探しても全く見つからず、他の船も水揚げは0で、休業を強いられるほどの不漁が続いている。スルメイカにシラス、各地でなぜまともに漁ができない状況になっているのだろうか。その1つとして指摘されているのが「黒潮大蛇行」。日本列島の太平洋側を流れる暖かい海流の黒潮。2017年の夏以降、紀伊半島から東海沖で南に大きく蛇行し、潮の流れが変わったことが不漁の1つにあるとみられている。実に8年近くも続く海の異変。取れなくなった魚がある一方で、福島県で取れていたのは1キロを超えるほどに大きく育ったイセエビ。県内では年々漁獲量が増え、去年は14．3トンと、5年前の約4倍にも増加。中にはこれを磐城イセエビと銘打ち、名産品にしようと販売する店もある。隣の宮城県では元々西日本で取れていたタチウオが、全国5位の漁獲量を記録する程になっている。不漁のスルメイカやサケに変わり、函館で水揚げされていたのは大量のカツオ。福島に宮城、北海道と北の海で大漁が相次いでいるのも、黒潮の大蛇行が要因の1つとみられている。暖流が北上し、三陸沖などの海水温が高くなったことで、カツオやタチウオといった暖かい海を好む魚が、北日本でも多く取れるようになったという。そうした中、先月気象庁は「7年9か月続いていた黒潮大蛇行はみられなくなり、終息する兆しがあります」との見通しを発表。魚の漁場やそれに関わる人など、水産業に大きな影響を与えた黒潮の流れ。果たして大蛇行は終息し、海は元通りになるのだろうか。

日本の海で取れるものが変わってきている。静岡ではシラスの水揚げ量が2015年に8549トンをピークに徐々に減っていき、去年は過去最低の2096トンまで減少してしまった。清水漁協の漁師は「勤めて20年になるけど、ここまでの不漁は見たことがない」と話す。その要因の1つが2017年8月から続く黒潮大蛇行の影響なのではないかとみられている。黒潮は地球の自転の力と偏西風の力によって流れている。偏西風が通常より北上したことで、黒潮の推進力が低下し、海底の地形の影響を受け迂回する形でルートがゆがんだ。主な不漁は駿河湾のシラス、伊勢湾・三河湾のイセエビ、イカナゴ、三陸沖のサケ、サンマ。主な豊漁は、関東～東海のカツオ、マグロ、ブリ、三陸沖のイセエビ、タチウオ。気象庁は黒潮大蛇行に終息の兆しがあると言っている。

東京・板橋区のマンションで突如、2．5倍以上もの家賃の値上げが通告され、住人に困惑が広がっている。さらに無許可で民泊が行われていたというこのマンションでは、一体何が起きているのか。家賃アップの通知から間もなくして、マンション内では数々の異変が起こっていた。マンションから出ていくのは13年間住んでいた男性。自宅であり仕事場でもあった住み慣れた部屋を引き払うことに決めた男性。このマンションではことしに入ってから約4割の世帯が退去、または退去を決める事態となっている。約30平方メートルの部屋の場合、これまで7万2500円だった家賃が、8月から2．6倍以上に跳ね上がる19万円になる。いわゆる駅チカの物件ながら築40年ん以上という賃貸マンション。周辺の不動産会社によると、築年数に限らず30平方メートルで10万円前後が相場だという。急激な家賃アップに踏み切った理由は何なのだろうか。このマンションをめぐっては、長年オーナーを務めていたA社からB社に転売され、ことし1月から新たに所有者となったのがC社。この会社の代表は中国に住所登録された人物。間もなくして住人たちは見慣れない光景を目にするようになったという。住人への説明もないまま、マンションの所有会社は空き部屋で民泊営業を開始。違法の可能性が指摘されている。中国語で交わされていた宿泊についてのやり取り。実際にある民泊サイトにマンションの部屋が掲載されているのを住人が発見。板橋区も「届け出」がなされていないこのマンションで民泊が行われていることを確認したという。騒音の問題をはじめ治安の面でも不安をおぼえ始めたという住人たち。さらに先月、追い打ちをかけるように、ある朝突然、1基しかないエレベーターが動かなくなり、今現在も使用できない状態が続いている。貼り出された紙には、扉の部品が破損していて、部品を新規で作る場合は6か月以上かかる見込みなどと記されていた。エレベーターが使えないため、配達で訪れた人は階段を駆け上がるしかなく、マンションの高層階に住む70代の女性は体力的に厳しい日々を余儀なくされている。マンションのオーナーは電話取材に応じ、「所有権はうちなのだから新しい家賃で住んでください。引っ越してもらっても構わない」とコメントした。

東京・板橋区の築40年以上の賃貸マンションで、ことし1月家賃値上げの通知書が届いた。ことし8月から260～320％値上げ、約30平米の部屋の場合、月額7万2500円から月額19万円に値上げとなる。周囲の30平米の家賃相場は月額10万円前後、通告を受けてから約4割の住民が退去か退去を決意したという。ことし1月からマンションの所有会社が中国に住所登録された人物が代表を務める会社に変更されていたことが判明した。亀井正貴弁護士は「急な値上げは法的には問題ないが、実際の家賃は当事者の合意があって初めて成立。相場の2倍近い家賃は認められない可能性が高い」と解説。納得できなければ話し合いを行い、まとまらない場合は簡易裁判所に調停申し立てを行い訴訟並行する可能性もある。マンションを民泊として活用、板橋区も民泊を確認しているが届け出が出されていないという。さらに、1基しかないマンションのエレベーターが使用できなくなっている。

警察庁が実際にあった特殊詐欺の様子を公開。警察官をかたる詐欺。ことし4月までの被害額は約247億円、特殊詐欺の被害額全体の6割以上を占める。先月27日、カンボジア北西部ポイペトで現地警察が特殊詐欺グループの拠点を捜査、日本人約30人が拘束された。この拠点は警察官をかたり日本国内へ電話をする「かけ場」とみられ、パソコン・スマートフォン・警察官の制服のようなものを複数押収。特殊詐欺の手口も巧妙化。自動音声ガイダンスを利用した詐欺や、現金以外を狙った悪質極まりない詐欺、価格高騰でコメの激安販売詐欺も急増中。

警察官をかたる詐欺が増加。ことし1～4月までの特殊詐欺の被害総額は約392億円、全体の6割強（約247億円）が警察官をかたる詐欺。手口も巧妙化、スマホを持たない相手に自動音声ガイダンスで行う詐欺、現金以外を求める詐欺などもある。特殊詐欺に詳しいジャーナリスト・多田文明は「相手に合わせた形で騙す」などと解説。カンボジアの特殊詐欺拠点とみられる建物で日本人約30人が拘束された。警察官をかたって日本国内に特殊詐欺の電話をかける「かけ場」として使用したとみられ、パソコン・スマートフォン・警察官の制服のようなものが押収された。SNSを使っての連絡や逮捕状をSNSで送付、警察官によるATMでへの誘導、携帯電話の送付は無いと警察が注意喚起している。コメ激安販売詐欺も急増。サイト内の日本語の表記や、価格が不自然に安い、問い合わせ先がフリーメールになっていないかなど要チェック。今後は備蓄米の販売を装う詐欺や、「改正戸籍法」に便乗した詐欺にも注意。届け出に手数料は不要、届け出をしなくても罰則はない。

詐欺対策にも有効な「代理人カード」を紹介。口座の名義人本人に代わってATMで出入金などが可能になる。代理人になれる人は名義人本人の同居人など。認知症など口座名義人乗意思疎通が取れなくなると使用不可になる可能性もある。定期預金の解約などは出来ない。特殊詐欺に詳しいジャーナリスト・多田文明は「対策を打っている家だと感じ警戒する」と解説。

赤沢経済再生担当大臣がトランプ政権閣僚との5回目の関税協議に向けアメリカに出発。赤沢大臣は「見直しを求めるということを強く申し入れるという立場」とコメント。今月中旬に予定されている日米首脳会談に向けて、日本側はトランプ政権側との協議を加速させ合意に近づけたい考え。日本はこれまで自動車への追加関税の撤廃を強く求めている。関係者によると、トランプ大統領は日本との貿易赤字を解消することにこだわっていて、日本からの輸出額3割ほどを占める自動車への関税見直しには難色を示している。アメリカ通商代表部（USTREAM）が各国に関税措置の最善策を提示するよう書簡を送付したことについて、赤沢大臣は「書簡を受け取ったという事実はない」と述べた。

日本維新の会・前原共同代表は、石破総理が前原氏に対して内閣不信任決議案が提出されればその時点で解散する意向を示していたことを明らかにした。首相の解散に関する考えを野党のトップが会見で明らかにするのは異例。また前原共同代表は立憲民主党・野田代表と2週間ほど前にあった際、不信任案を提出するかについて「（野田代表が）結論を下すときには相談したい」と伝えてきたことも明らかにした。

フィリピンを拠点にした日本人らによる犯罪集団「JPドラゴン」のリーダーの男が4日、現地当局に身柄を拘束された。容疑者はおととし、警察官をかたる特殊詐欺に関与し窃盗の疑いで日本の捜査当局が逮捕状を取っていた。JPドラゴンの一部メンバーは大規模特殊詐欺グループ「ルフィーグループ」と関わりががったとされている。JPドラゴンをめぐっては去年幹部が身柄を拘束され、先月メンバーとみられる7人の身柄が拘束されるなど現地の摘発が続く。

ウソの決算報告書などを提出し銀行から1億円の融資金をだまし取ったとして、千葉市の中古車販売業者「Marubayashiサービス」の代表ら4人が逮捕された。4人は2018年7月～8月にかけて販売台数を水増しし業績好調のように見せかけたウソの決算報告書などを銀行に提出し融資金をだまし取った疑いが持たれている。同じ銀行から合わせて計4億円以上だまし取ったとみられ、警察は他の銀行からも融資金をだまし取った可能性があるとみて捜査。