去年12月に発表された日本製鉄が、米国の鉄鋼大手・USスチールを買収する計画。米国メディアは、米国・バイデン大統領が中止命令を出す可能性があるとしている。1月にはトランプ前大統領、今月に入ってハリス副大統領も否定的な考えを示している。USスチールの創業は1901年、本社は米国・ペンシルベニア州に置いている老舗企業。鉄鋼王と呼ばれたアンドリューカーネギー氏等の企業が合併し誕生した米国を象徴する企業。1960年代まで世界最大の鉄鋼会社だった。アジア、ヨーロッパの企業に抜かれ、現在は鉄鋼製品のもと粗鋼生産量は世界24位。業績も傾いている。野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏によると買収の条件は、USスチールにとって破格のいい条件。米国の鉄鋼会社が提案した買収額1兆500億円は不成立。日鉄は2兆円を提示し、追加投資計3900億円を発表。株主、USスチールにいい条件。投資で雇用も生まれるため、米国経済にプラス。USスチールは買収阻止の動きをけん制。
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「トランプ前大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- NATO事務総長訪が訪日。横須賀基地を訪れ防衛装備品を視察した。さらに次期戦闘機に搭載するシステムの開発にも携わる電機メーカーの施設も訪問。事務総長訪日の狙いは防衛産業分野での協力を進める。またトランプ大統領が欧州の加盟国に国防費増額を要求。専門家は「アメリカ製の防衛装備品に頼るリスクが高まっている」と指摘する。ルッテ事務総長はNHKの取材でウクライナ侵攻を[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 3:45 - 4:00 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 日本時間9日午後1時すぎに発動したばかりの相互関税。トランプ大統領はSNSで「報復措置をとっていない国に対し、相互関税の上乗せ分を90日間一時停止することを認める」と発表。全世界が対象の10％の一律関税は維持するとしている。「75ヶ国以上が貿易障壁や関税などに関し、問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と強調するトランプ大統領。しかし発動から僅か13時間[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 中国外務省が、トランプ政権による中国への追加関税さらなる対抗措置も辞さない考えを表明したが、税率引き上げなどの措置は明言しなかった。中国商務省は、互いを尊重して平等に行われるべきとコメントした。
- 2025年4月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日本時間のきのう午後1時すぎに発動したばかりの相互関税。トランプ大統領はSNSで報復措置をとっていない国に対し、相互関税の「上乗せ分」を90日間一時停止することを認めると発表。全世界が対象の10％の一律関税は維持するとしている。発動からわずか13時間あまりでの一時停止の表明は、トランプ政権で通商政策を担当する高官にとっても想定外だった。相互関税を一時停止した[…続きを読む]
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