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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

ジャーナリスト・増田ユリヤがウィスコンシン大学トランプ支持学生団体を取材した。ミネソタ州出身の学生らを激戦州のウィスコンシン州で有権者登録をするよう募る動きが出てきた。ペンシルベニア州は選挙人の数が19人と激戦7州で最多。ラストベルト(さびついた工業地帯)のひとつ。2016年に共和党・トランプ氏が勝利、2020年に民主党・バイデン氏が勝利。リアルクリアポリティクスによると12日時点のペンシルベニア州の支持率はハリス副大統領が48.1%、トランプ氏が48.2%。ジャーナリスト・増田ユリヤがペンシルベニア州にあるセントラルヨーク高校を取材。学生数は約1800人。2007年から「多様性」の教育に力を入れる。およそ40%が白人以外のマイノリティ。都市部などから引っ越してくる家族も。この学校で問題になっているのがブックバン=禁書。教育委員会などが「好ましくない」書籍を禁止。学校の図書館などから撤去する動きがある。主な禁書の内容:テーマ、主要な登場人物がLGBTQ。主要な登場人物が有色人種。性的な内容を含む。人種問題に関連。権利や社会活動に関連。名作も禁書の標的に(ノーベル文学賞作家・トニモリスン氏「青い眼が欲しい」、キング牧師を描いた児童書、絵本版「アンネの日記」)。禁書の背景には保守派の伝統的なキリスト教的価値観があり、性的マイノリティーなどに否定的。子どもにも教えるべきでないという考え方。最終的に学校がある学区の教育委員会が学校の禁書を判断。教育委員は選挙で選ばれる。
ジャーナリスト・増田ユリヤがペンシルベニア州にあるセントラルヨーク高校を取材。ベンホッジ先生、パトリシアジャクソン先生によると教育委員会で禁書に賛成していたのは6〜8人の白人女性たち。「白人至上主義」を信じている人たちが多かった。教育委員会は黒人女性のジャクソン先生を「レッドフラッグリスト」に載せて雇い止めにしようとする動きも。白人警官によって黒人の男性が死亡した事件は白人ではない生徒に衝撃。この問題を理解するため読書や人種差別問題について話し合い、その延長で禁書について抗議活動をするに至った。ホッジ先生の教室では全米各所の禁書を読むことができる。
「教育とジェンダー」は、大統領選の重要な争点。民主党・ハリス副大統領は、7月に米国教師連盟の全国大会に出席し、禁書の動きを批判した。共和党は「過激なジェンダー思想」を子どもに押し付ける学校に、政府からの「資金拠出を削減する」と党綱領に明記した。トランプ前大統領は8月、保守政治団体の会合で「子どもが学校に行き、数日後に性転換手術を受けて帰ってくる」と、根拠のない発言を繰り返した。BLM(ブラックライブズマター)運動とは、黒人に対する不当な暴力など、人種差別の撤廃を訴える運動のこと。2020年5月、白人警官が黒人男性を死亡させた。それ以降、全米的なデモや暴動に発展した。「人種差別と闘ってきた」という本を禁書にすることによって、なかったことにするという動きが広がっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカから中国への関税は104%。中国もアメリカへの追加関税を84%にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24%の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始[…続きを読む]

2025年4月9日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
ワシントンから中継。トランプ氏による相互関税が発動された。相互関税は2年前には正式に構想が発表され、第1次政権時(2018年)にも同様の発言をしていた。 各国を交渉のテーブルに着かせるための手段で、その目的は様々な譲歩を引き出し世界の経済体制をアメリカの利益を反映したものに変更しようというもの。トランプ氏は特に衰退した米製造業の復活を訴えており、投資の増加や[…続きを読む]

2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ大統領の関税政策に影響を与えたといわれるのが、大統領経済諮問委員会委員長のスティーブン・ミラン氏。氏の論文が関心を集めている。論文は関税を上げることで輸入を減らし、貿易赤字を削減し米国の製造業が復活するという内容で、トランプ大統領の発言と重なっている。さらに「ドル安」を狙う戦略が書かれている。ドルの価値が低いことで輸出先の販売価格が安くなり購入者が増[…続きを読む]

2025年4月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWSプラス
2024年度の全国倒産件数は1万144件(東京商工リサーチ調べ)となった。前年より12%の増加で、要因は「物価高」と「人手不足」だという。今後についてはトランプ大統領による関税対策が製造業を中心に広く影響を及ぼす可能性があるとのこと。

2025年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
ワールドシリーズを制覇したドジャースがホワイトハウスを表敬訪問。大谷翔平はトランプ大統領から記念のメダルを贈られた。そのトランプ大統領の相互関税の影響で金融市場は混乱。ダウ平均30社の時価総額は約300兆円減少した。トランプ大統領は中国の報復関税に対しさらに反撃。対中関税率は104%になる形。中国は米国産大豆の関税引き上げなど具体的な対抗策を掲げ、「関税戦争[…続きを読む]

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