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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

米国大統領選挙で激戦州でないにも関わらず注目されているネブラスカ州について、ジャーナリスト・池上彰の解説。ネブラスカ州は牛肉や豚肉、トウモロコシなどの生産が盛ん。州都はリンカーン。最大都市オマハには、世界最大級の投資会社「バークシャーハサウェイ」の本社があり、中西部のビジネス都市となっている。バークシャーハサウェイは、「投資の神様」と呼ばれるウォーレンバフェット氏がCEOを務めている。フォーブス世界長者番付でトップ10入り。主な投資先:アップル、バンクオブアメリカ、コカコーラ、アメリカンエキスプレスなど(去年12月末時点)。時価総額が1兆ドル(約144兆円)を超える(8月28日時点)。ネブラスカ州は勝者総取り方式ではない珍しい州。州全体に割り当てられている選挙人は5人。州全体の最多得票候補が2人獲得。残り3人は3つの選挙区ごとの勝者が、それぞれ獲得する仕組み。前回の2020年、トランプ氏(共和党)は4人、バイデン氏(民主党)は1人を獲得。州全体は共和党が優勢。バイデン氏が唯一勝利したのは、最大都市オマハを含む都市部。この選挙区は民主党支持者が多いため、民主党はおそらく1人は獲得するとみられている。トランプ前大統領はネブラスカ州も総取りにすべきだと要求。しかし先月24日、ネブラスカ州・ジムビレン知事(共和党)は「議員を説得することができなかった」として、選挙人の方式変更のための議会は招集しないと表明した。州議会の定数49議席中、3分の2以上の賛成が必要で、共和党系議員33人全員が賛成すれば変更が実現する。しかし4月、民主党から共和党にくら替えした議員が、賛成しないことを明確にしていた。
米国大統領選挙についてジャーナリスト・池上彰、ジャーナリスト・増田ユリヤの解説。269対269の同点になった場合、臨時選挙となる。200年以上前にも選挙人同票で、下院が大統領を選ぶ臨時選挙になった。各州1票で投票する。現在は50州のうち過半数26州で、共和党が多数。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月14日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!(ニュース)
日本銀行・氷見野副総裁は年始の企業トップの発言に「前向きな話が多かった」とした上で好調な企業収益、人手不足、最低賃金の引き上げなどを背景に「2024年度に続いて強い結果を期待できるのでは」との見通しを示した。また、今月20日に発足するトランプ次期政権の政策について「来週の就任演説で政策の大きな方向は示させるのでは」との見方を示し「少なくとも米国経済は当面強い[…続きを読む]

2025年1月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル池上彰&増田ユリヤ 徹底解説
ジャーナリスト・池上彰&増田ユリヤの解説。2025年の10大リスク(米国の調査会社・ユーラシアグループ発表)を紹介。1・深まるGゼロ世界の混迷、2・トランプの支配、3・米中決裂、4・トランプノミクス、5・ならず者国家のままのロシア、6・追い詰められたイラン、7・世界経済への負の押し付け、8・制御不能なAI、9・統治なき領域の拡大、10・米国とメキシコの対立。[…続きを読む]

2025年1月13日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
間もなく大統領に返り咲くトランプ氏。周辺国などへの脅しとも取れる言動が波紋を広げている。不法移民問題で対立する隣国のメキシコを挑発し、カナダは「米国の51番目の州になるべき」と主張。更に北極圏に位置するデンマークの自治領・グリーンランドを「米国が領有すべきだ」と表明。軍事力の行使も排除しない姿勢を示した。強権的なトランプ氏にすり寄る人も。メタ社のザッカーバー[…続きを読む]

2025年1月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9テジボリ
選挙や災害が相次いだ2024年。Xでは、偽情報の問題も顕在化した。Xだけでなく今週、ほかのSNSでも動きが。フェイスブックやインスタグラムなどを運営するメタは、第三者による事実確認(ファクトチェック)をやめると発表した。秩序が揺らぐのではないかと懸念も出る中、新しいSNSに移住する動きも出ている。Xのユーザーは世界でおよそ5億7000万人。日本では6700万[…続きを読む]

2025年1月10日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
石破総理大臣は訪問中のマレーシアで首相とのアンワル首脳会談に臨んでいる。マレーシアは今年のASEAN東南アジア諸国連合の議長国。石破首相はアンワル首相との間で日本とASEANの連携を改めて確認。東南アジアを重視するのは“対中国、対米国”をにらんでのこと。中国は強引な進出も目立ち、日本とは意見が異なることも少なくない。米国ではトランプ氏が米国第一主義を強く主張[…続きを読む]

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