第一生命経済研究所・藤代宏一が電話で解説。日経平均予想レンジは3万7000円～3万8000円。藤代さんは「衆院選が予想以上に自民党が議席を減らした。政権基盤の弱体化、政策の遂行能力が低下するため、投資家に嫌われると考えられる。支持率上昇に向け、拡張的な財政政策への期待が高まる、法人増税、金融所得課税への警戒感が一段と後退し株式に追い風の面もある。本日の日経平均は政治の先行き不安から大幅下落となると見込んでいる」などと述べた。注目ポイントは「米国大統領選後、不透明感は後退する？」。藤代さんは「日本の政権基盤への不安以上に為替と金利は米国市場の影響が大きかった。米国経済指標が堅調に推移する中、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ観測は後退。FF金利先物が織り込む年内の利下げ幅は0．4％ポイントまで下落。2025年12月のFOMCの金利水準は現在3．5％。円金利上昇をともない日米長期金利差が拡大、ドル高、円安が進むことに大きな違和感はない。株安は大統領選をめぐる不透明感が大きい。トランプ前大統領の優勢が薄む中、特に影響が懸念されているのは自動車。トランプ氏も関税を好むので中国製品を中心に関税引き上げを主張している。その他の国の製品に対しても10％の関税を課すとして日本から米国への自動車輸出が上昇する可能性がある。関税率200％とも言及しているので自動車大手に打撃を与えると思う。関税の引き上げによって足元で落ち着いている財価格のインフレが加速すると消費者の不安を招く、経済全体に悪影響を及ぼす。利下げの障壁にもなる。不透明感、大統領政権でハリス政権が誕生するとやわらぐと思うが、長い目で考えるとトランプ大統領の任期中、交渉のすえに見送られた経緯もあるため政治的な脅しで終わる可能性もある。関税の引き上げが回避されるという期待感が芽生えると株価が反発する余地は大きい」などと述べた。
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「トランプ前大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月2日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（マーケット情報）
- 今朝の日経平株価は続落。日本製鉄は、最悪のケースと思われるUSスチールが買収できず違約金を払うというケースはほぼなくなったという見方が下値を支えている。ソフトバンクは、インテルと人工知能に使う新型大容量メモリを開発すると報じられている。
- 2025年5月31日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権の相互関税などの措置に対して差し止めるよう命じた。この決定を不服として、トランプ政権は連邦控訴裁判所へ控訴した。レビット報道官は29日、国際貿易裁判所の決定による影響はないとして、引き続き各国との協議を行うと強調した。トランプ大統領は自身のSNSに投稿し、最終的に決定が覆ることに期待を示した。そして29日、連邦控訴裁判所[…続きを読む]
- 2025年5月9日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- ローマ教皇にアメリカのプレヴォスト枢機卿が選ばれた。教皇名はレオ14世。2015年にフランシスコに任命されチクラヨの司教を務める。改革派の面がありながらジェンダー問題では保守的な考えも合わせ持つ。アメリカ人が教皇に選ばれるのは2000年の歴史で初。シカゴ生まれのレオ14世は両親は移民でフランス・イタリア・スペインにルーツを持つ。イタリアメディア各社はアメリカ[…続きを読む]
- 2025年5月8日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- FRBは7日、金融政策を決定する会合で4.5％を上限とする現在の政策金利を3会合連続で据え置くことを決めた。政策金利をめぐってはトランプ大統領がパウエル議長に対し景気下支えのため繰り返し利下げを迫っているが、FRBは景気の先行きの不透明感が更に増しているとしている。今後の利下げについては、関税政策が景気に与える影響を市長に見極め時期を判断するとみられる。
- 2025年5月7日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- アメリカで優れた報道に贈られる「ピューリッツァー賞」が発表された。ニュース速報写真部門に選ばれたのはトランプ大統領が狙撃された際の一連の写真。カメラマンのダグ・ミルズさんが撮影した写真には弾丸も写っていた。ワシントン・ポストは暗殺未遂事件を音声・映像などを使い、詳細に分析したとしてニュース速報部門に選ばれた。公益部門では人工妊娠中絶が禁じられている州で治療が[…続きを読む]
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