SNSでの選挙戦を巡ってはデマや誹謗中傷が選挙戦に影響を与えているようになっている。先月名古屋市長選で落選した大塚耕平氏陣営は誤った情報がSNSで拡散したと主張した。市民税減税について「効果を検証し判断」だったのがSNSで「増税派」だとされるなどがあり大塚氏は「選挙妨害に近い行為なので今後どういうふうに対応していくか政治全体の課題だと思う」などとした。また兵庫県知事選では先月17日稲村和美氏の陣営は「県庁建て替えに1000億円かけようとしている」などの数々のデマが飛び交かったと主張、デマが投稿されたとして先月22日後援会が公選法違反の疑いで告発状を提出する事態となった。また兵庫県知事選でNHKから国民を守る党の立花氏はメディアが真実を隠していると批判、真実を知ってもらうためにと斎藤氏応援のため県知事選に立候補した。パワハラやおねだりを否定するなどの様子を撮影した動画をSNSで拡散された。ネットコミュニケーション研究所によると告示日の10月31日～投開票日前日の11月16日までの再生数は立花氏のYouTubeが1500万回弱で斎藤氏の公式チャンネルより多かった。藤川氏は「今まで自民党を支えてきた各種団体組織など大きな組織の組織率がひどくなり選挙に行かなくなった時代がきた。自民・立憲ともに消極的な支持者が多くここだといえる人がすくなってきた現象。中間層がネット選挙の中で大きく動き石丸選挙も東国原さんの取った票数とあまり変わらない。票の点みたいなものでこれから日本の政治はどう動くか、注目すべきだし次の参議院議員選挙などに向け変化の時期に来ている」などと話した。また「日本人では18歳・20歳で固まってきてから選挙を考えろと言われると実感が伴わない傾向にあるが、今回の選挙石丸氏や斎藤氏の所は10～40前半くらいで石丸氏が1位で変わり目を痛感する数字だった。若い人が選挙に行きやすいのはネットが広がったいい意味での産物、悪い面もあるがいい面もあると理解しなければ規制が前に行くのは怖い」などと話した。
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「トランプ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ次期大統領は2日、自身のSNSによる投稿で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対し、阻止する考えを示した。これについて、USW全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は3日、トランプ氏が買収に反対し続けていることを歓迎するとの声明を発表した。その上で、国内の強力な鉄鋼業界が国家安全保障に果たす役割や、この業界が、雇用や地域社会を支えていることの重要性[…続きを読む]
- 2024年12月4日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 米国・トランプ次期大統領が、11月末のカナダのトルドー首相との会談の中で、カナダが米国の51番目の州になるべきだなどと発言したと米国のメディア（FOXニュース）が報じた。トランプ氏は「トルドー首相は知事になるかもしれない」と述べたという。同席したカナダの閣僚は冗談だと受け止めたとしているが、発言の真意をめぐり波紋が広がっている。
- 2024年12月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS DIG
- 米国・ウォールストリートジャーナルは、3日、トランプ次期大統領が国防長官候補の指名を、FOXニュース司会者のヘグセス氏からフロリダ州のデサンティス知事に切り替える検討を始めたと伝えた。ヘグセス氏は、過去に女性への性的暴行の疑いで警察から調べを受けていたと報じられるなどしていて、議会上院での承認は難しいという見方が強まっている。そのため、デサンティス氏が新たな[…続きを読む]
- 2024年12月4日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新のニュース）
- 岩屋外相が、都内で開かれた日中関係を議論するフォーラムで挨拶し、早期の中国訪問に意欲を示した。岩屋大臣は、日本人短期滞在ビザ免除措置の再開について評価し「日中関係の建設的で安定的な発展を多くの国々が望んでいる」と、対話の強化が必要と訴えた。中国・王毅外相はビデオメッセージで、来年に終戦から80年を迎えることに触れ「日本は過去の過ちから教訓を得て、再び平和発展[…続きを読む]
- 2024年12月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- きのう午後10時20分ごろ、韓国・尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言。戒厳令とは大韓民国憲法第77条で「戦時などの国家的な非常事態や秩序の維持が必要だと判断された場合、大統領は戒厳令を宣布。軍隊を動員して治安、司法権を維持する特別な措置をとることができる」とされている。戒厳司令部が布告した措置内容が政治活動の禁止、言論の党勢、メディアの統制、集会行為の禁止、医[…続きを読む]
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