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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領の言動に大きく揺れているのが、NATO(北大西洋条約機構)。ヨーロッパでは今、ロシアの脅威が増している。ロシアと国境を接するバルト三国のラトビアでロシアのドローンが見つかった。ラトビア軍によると、落下したのは、ウクライナへの攻撃にも使われる自爆型ドローンで、爆発物を搭載していたという。もし現場が市街地だったらと地域には衝撃が広がっている。
まもなくNATOの外相会合。ウクライナ支援に加え、今回、主な議題となる見通しなのが、防衛費の増額。加盟国の多くが米国に防衛を依存しているとそうNATOを批判してきた米国・トランプ次期大統領。加盟国は、ことし2024年までに防衛費をGDPの2%以上に引き上げる目標で合意しているが、達成しているのは、32か国中23か国にとどまっている。ただ、米国に頼らざるをえない加盟国もある。ラトビアは、軍の兵力が合わせて8000人ほどにすぎず、戦闘機も保有していない。カナダなどの加盟国と3000人規模の多国籍旅団を発足させているが、米国からも500人規模の部隊の派遣をローテーションで受けている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月10日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
相互関税の発動をうけて、アメリカ市場では株式・ドル・国債がそろって売られるトリプル安の展開となっていた。トランプ大統領は国債を扱う債権市場に注目したという。国債が売られて金利が上昇すると、企業の資金調達や銀行財務に悪影響が出るという懸念もある。アメリカ国債は国別保有額で中国が2位。市場では中国勢が売却しているのではとの観測もある。ベッセント財務長官が措置の見[…続きを読む]

2025年4月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ3コマニュース
日本時間の今朝、トランプ大統領は相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表。専門家によると「株の下落による支持率低下を回避したい」「相手国に時間を与えてより良い条件を引き出したい」意図があるとみられるという。この90日の猶予期間に、トランプ大統領に関税政策のマイナス面を伝え、ヨーロッパや周辺各国とタッグを組んで説得する働きかけが必要。米中の関税報復合戦は日本[…続きを読む]

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