注目は「揺らぐWTO 自由貿易の行方は」。WTOは自由貿易のルールの土台となっている国際機関。制限・関税をできる限り抑え、自由にものやサービスをやり取りするというもの。WTOは約30年前に設立され、現在は166の国・地域が加盟している。ただ、5年前から重要な”ある機能”が働かなくなった。WTOは貿易の揉め事を解決する仕組みがあるが、1審・2審があり2審の上級審が開けない状況となっている。発端はアメリカで理由の1つは米中対立。アメリカは中国の国有企業が自由貿易の競争を非公正にしているのでは？との趣旨で提訴したが、最終的に中国側の主張が認められ、アメリカが反発した。2審は裁判官にあたる委員が加盟する国・地域全体の合意を得た上で選出されるが、アメリカが選出を拒否したことで委員が立たなくなり、事実上2審が機能していない状態。WTOだけで解決に持ち込むのは難しい。メキシコやカナダが関税を引き上げたアメリカを訴え、1審でメキシコやカナダが勝った場合、アメリカがあえて2審に上訴することで2審は開かれないため、結局宙ぶらりん状態となる。これを「空上訴」と言い、アメリカも実際に使用したことがある手段。2審に上訴せず1審だけで解決した事例もあり、2審の空白が続くのはよくないため、2020年に従来の上級審に代わる暫定的な上級審を一部の国・地域で立ち上げ、そこで解決した事例もある。複数の日本政府関係者は希望的な意味も込め、「トランプが就任したとしてもアメリカはWTOを脱退する可能性は低いのでは？」という見方を示していた。理由は、アメリカも世界各国に輸出しているのでその関税を上げられたくないという思惑があるのではないかと指摘されている。WTOで機能している仕組みなどもあるため、これからそれらを活用し、自由貿易の維持・発展にどのようにつなげるのかが今後注目される。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 相互関税の一時停止措置の期限が来月9日に迫る中、合意に至ることができない日本とアメリカ。その期限についてトランプ大統領は「延長することも短縮することも望むようにできる」と発言した。ラトニック商務長官と閣僚交渉を行った赤澤経済再生相は、あす帰国予定だったが、ベッセント財務長官も含めてさらなる交渉を行うため滞在期間を延長する。トランプ大統領は、自身のSNSでカナ[…続きを読む]
- 2025年6月28日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- FRBのパウエル議長の任期は来年5月まででトランプ大統領が後任人事を近く明らかにする考えを示している。ベッセント財務長官は27日にCNBCのインタビューで10月か11月に後任を指名する可能性を述べた。FRBの議長は7人の理事の中から専任されうち1人の任期は来年1月までとなっている。
- 2025年6月28日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は27日、SNSでカナダが米国のテクノロジー起業にデジタルサービス税を課す発表したことについて直接的で露骨な攻撃などと批判。カナダとのすべての貿易協議を打ち切るなどと書き込み、カナダからの輸入品に対する新たな関税率を7日以内に設定し通知する方針。デジタルサービス税はアメリカのテック企業が主な対象で、30日に開始する方針だった。
- 2025年6月28日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- ベッセント財務長官は27日、フォックス・ビジネスのインタビューで関税を巡って主な貿易相手国のうち10カ国～12カ国と合意できれば9月1日までに関税交渉をまとめることが可能だと述べた。トランプ政権は相互関税の上乗せ分の税率について来月9日を期限として一時停止しているが、日本など各国との交渉は停滞している。ベッセント財務長官は期限を9月1日まで延長し各国と協議を[…続きを読む]
- 2025年6月28日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は27日、アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を見直すとした大統領令を全国的に差し止めた下級裁判所の仮処分について、適用範囲を制限する判断を下した。
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