東京証券取引所で大納会が行われた。日経平均株価の終値は3万9000円を超え年末の終値としてはこれまでで最も高い水準に。1年を振り返っても記録ずくめだった。1月には個人投資家を対象にした税制の優遇制度NISAが拡充してスタート。投資への関心の高まりとともに株価も上昇傾向に。7月には終値で4万2224円まで上昇して最高値を更新した。この株価上昇、背景には歴史的な円安が続いたこともある。円相場は7月に1ドル161円台まで値下がりしておよそ37年半ぶりの円安水準を更新。輸出企業の業績が押し上げられるといった期待感が広がった。その市場の楽観モードを一変させたのが日銀の追加の利上げ。さらに、直後に発表された米国の雇用統計が市場の予想を大きく下回り市場は大きく動揺。8月5日、日経平均株価は1日で4451円下落。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーのときを上回る過去最大の下落幅となった。内閣総理大臣に指名することに決まった。秋以降は日本では石破政権の誕生。米国では大統領選でトランプ氏が勝利するなど政治で新たな動きがある中でも株価は底堅く推移。今月下旬には5か月ぶりに終値として4万円台を回復した。年末の終値としてはこれまでで最も高い水準で取り引きを終えたことしの株式市場。しかし、実感に乏しいという声が多く聞かれる。円安と株高で大企業や投資家が潤う一方、長引く物価上昇が家計を直撃するという構図は変わっていない。再び進んでいる円安が物価をさらに押し上げるおそれもある。暮らしを底上げするには高い水準の賃上げの流れを中小企業にまで広げ定着させることが欠かせない。日本経済にとって来年は物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて結果を出せるかが問われる年となる。