トランプ次期大統領は「米国第一」を掲げていて、日本政府が懸念しているのが日本製品への高関税設定や、在日米国軍駐留経費の負担増。トランプ次期大統領と友好的な関係を築いたとされるのが安倍元総理で、トランプ次期大統領の就任後の日米首脳会談で見せた19秒間の握手が、首脳同士の握手としては異例の長さであると話題になった。2019年に締結された日米貿易協定では、トランプ政権から様々な要求を突き付けられた。日本車への追加関税については回避したが、米国産の牛肉や豚肉に日本が課す関税の引き下げに関して、日本側が米国に譲歩して、引き下げを受け入れる結果となった。時事通信によると先月24日、石破総理が麻生元総理に助言を求めた。麻生元総理は「トランプ氏には結論から言わなければだめだ」と助言したが、石破総理は「それが一番苦手」と話した。先月25日、岩屋外務大臣が訪中した。石破茂総理大臣は日米地位協定の見直しを提唱するなど、「対米自立」が持論で、「アジア版NATO」の創設構想などアジア重視の姿勢も示している。アメリカのブリンケン国務長官が4日〜9日にかけて、韓国、日本、フランスを歴訪する。トランプ次期大統領の就任前に日韓両国で、日米韓3カ国の安全保障協力を継続する方針を確認するとみられる。ブリンケン外務大臣は岩屋外務大臣らと会談し、中国への対応や北朝鮮の核ミサイル開発、拉致問題で連携する方針を確認する。