動画共有アプリのTikTokが年明け早々、試練に直面している。飯田香織解説委員が「TikTokのチュウCEO。言論の自由のために戦う姿勢を示しているシンガポール生まれの42歳。利用者が1億7000万を超える米国で、アプリの利用が禁止になりそう。親会社が中国企業のため利用者の個人情報が中国当局に渡るのではないか、さらに動画を優先表示させるアルゴリズムが世論工作に悪用されるのではないか、こういった懸念から米国の事業を売却するか米国から撤退するか迫られている。TikTok禁止法の発効が1月19日。スマートフォンでアプリのダウンロードができなくなる。既に利用している人たちにとってはすぐに影響はないが米国ではアプリの更新ができなくなりうまく作動しなくなるとみられる。そこで今、チューCEOが救世主として期待を寄せているのが、法律の発効の翌日20日に就任するトランプ次期大統領。選挙期間中にはハンバーガーチェーンで働く様子の動画が若者たちの間でバズって気を良くしたのか、年末には自分が就任するまでちょっと待ったと、法律の発効の延期を求めた。TikTokが先月、連邦裁判所に申し立てを行ったことから急遽10日に弁論を開いて、TikTokと米国政府の主張を聞くことになった。最高裁が緊急の差し止め命令を出すかが焦点」とスタジオで述べた。