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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

今月18日・トランプ新大統領の就任式を祝うレセプション、19日・首都ワシントンで大規模集会・「新たな時代」を約束、20日、第47代大統領就任式。ワシントンの気温が氷点下2.2℃のため、レーガン大統領の就任式以来40年ぶりに屋内で開催。歴代最高水準の警備:48キロ以上の警護用フェンス設置、2万5000人以上の警察官を配置、ドローンを飛ばし保安区域を監視。会場内の持ち込みはカバンはNG、会場前にはたくさんのカバンが捨てられていて窃盗被害も出ていた。歴代最高齢78歳7か月での大統領就任。議事堂広場に約800人、別のホールなどに約1800人が集まり、約30分間の演説。過去就任式に出席したこともある元連邦議会職員で早稲田大学教授の中林美恵子氏は「今回は過去の例を見ても派手で、結果的に式典が遅れていったことに繋がったと思う」、「今回寒さのために屋内での変更だが、暗殺未遂事件を意識してより安全な屋内を選んだ面もあると思う」など話した。今回就任式に中国・習近平国家主席は欠席で国家副主席が出席。イタリア・メローニ首相、日本・岩屋外相・片山さつき参院議員が出席。安倍昭恵氏はメラニア夫人の特別ゲストとして出席の見通し。他にアマゾン創業者・ジェフベゾス氏、メタ社・マークザッカーバーグ氏、アップル・ティムクックCEO、Google・サンダーピチャイCEOも出席。中林氏は「就任式に外国の要人を招くのは異例で、若干外交の色を出してきていると思う」、「また巨大企業のCEOたちが先制の際にトランプ大統領の後ろに並んでいたのもかなり異例のこと」など話した。今回就任式・過去最高の寄付額は約310億円、前回・バイデン前大統領の就任式は約96億円。グーグル・アマゾン・アップル・メタがそれぞれ約1億5600万円寄付など。大手企業からの寄付が相次ぐ理由は2期目の政権を迎えるトランプ氏との関係修復または強化。一方東京都内の民間企業が就任式に参加できる特別プログラムを販売。3泊4日、現地集合・解散。スタンダードプラン・550万円、プレミアムプラン・770万円。参加人数は15人(会社経営者・個人事業主など)。実行委員会に寄付を行うと参加枠がもらえるという就任式の特性を鑑み、4~5年前からツアーの準備をしていたという。この他トランプ大統領就任記念グッズなどを紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市総理が所信表明演説で物価高対策として挙げたのが、今国会でガソリン税の暫定税率廃止法案を成立させ軽油引取税の暫定税率も早期廃止を目指す、冬の電気・ガス料金を支援、国民一律2万円の給付は実施しないと明言した。少数与党で政策を実現するため野党に対しては、与野党で知恵を結集しましょうと呼びかけた。これに対し公明党の斉藤鉄夫代表は、その一文にものすごく危ういものを[…続きを読む]

2025年10月25日放送 0:05 - 1:05 日本テレビ
news zero(ニュース)
東京・港区のアメリカ大使館の近くで警備に当たっていた警察官が不審な動きをしていた30代くらいの男に職務質問をした所、リュックから刃物を取り出したという。男は公務執行妨害の疑いで逮捕されたが、取り押さえた際、男性警察官の足に刃物が刺さり大けがをした。普段から多くの警察官が警備に当たるアメリカ大使館近くだが、トランプ大統領の来日に向けて警備体制の強化をしていた最[…続きを読む]

2025年10月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]

2025年10月24日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews ハチ面
トランプ大統領が26日にマレーシアを訪問し、ASEANの関連会合に出席する。日本には27日に到着し、28日に高市総理と首脳会談の予定。29日には韓国で李在明大統領と、30日には習近平国家主席とそれぞれ会談する。

2025年10月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
アメリカのトランプ大統領が今月27日から29日に来日することを受け、警視庁はきょう警備対策会議を開き、迫田裕治警視総監は万全の態勢で警備にあたるため各部門間の連携徹底などを呼びかけた。トランプ大統領の滞在期間中、警視庁は最大で1万8000人態勢で警備にあたるとしていて、都内の主要な駅などでも警備を強化する。また都心部の高速道路や一般道路でも大規模な交通規制が[…続きを読む]

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