トランプ大統領による大幅な政策転換に民主党やリベラル派は反発を強めていて、今後は法廷闘争が本格化していく見通し。トランプ氏が署名した「出生地主義の見直し」の大統領令については、民主党が主導する22州が憲法違反だとして差し止めを求める訴えを起こしている。「政権の意向に沿わない官僚解任・可能」の大統領令については、連邦政府職員の労働組合が差し止めを求める訴えを起こした。また連邦最高裁の判事は保守派が多数となっており、これを追い風に共和党・保守派はDEIの見直しを加速させてきた。トランプ氏も就任直後からDEIを否定する政策を打ち出している。ただ、4年前の連邦議会乱入事件で起訴された人達、特に暴力に関わった人たちに恩赦を与えたことは共和党内からも疑問の声が出ている。