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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日米関係について源馬氏は「ただのアメリカ追随やアメリカ頼みの関係ではいけない。2月にも模索をされている聞いている日米首脳会談。このときに総理がトランプ大統領にどう向き合ってくるのかをこの国会の場で確認をしながら、釘を刺しながら聞いていきたいと思う」など述べた。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。拉致問題について源馬氏は「拉致問題でアメリカの協力を得るために日本は何をするのか?総理にお尋ねする」など質問。石破総理は「何ができるのか、それが見返りということであればここで申し上げるのは適当だとは思っていない」など答弁。また、源馬氏は「岸田総理の時代も所信表明演説では直接向き合うという表現があったが石破総理になってからは、その直接向き合うという言葉が削除されていた。総裁選の頃から東京と平壌に連絡事務所を作るというのが総理の持論だったと思うがこれはもう撤回することでよろしいか」など質問。石破総理は「良く検証していかなければならない」など答弁。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。関税、日米貿易協定など日米関係について源馬氏は「トランプ大統領と向き合うときにあらたな負担要求に応じることはあるか」など質問。石破総理は「アメリカの新政権にどうするのか、今の視線でこうするとか断定はしない」など答弁。岩屋外務大臣は「日米貿易協定についてはこれから交渉することになっている。見定めながら適切に対処していきたい」などコメント。源馬氏は「また米国追随の負け外交になっていくのではないかと懸念している。そして、防衛費についても。同盟国強靭化予算の推移。これまでも目いっぱいに増額してきた。今後、米軍駐留経費含めて防衛費をまた上げろとか言われてきたときにそれをさらに受け入れることはないということでよろしいか」など質問。中谷防衛大臣は「現在の日本の防衛力についてはGDPの2%に合わせるような措置をということで、あくまでも我が国自身が判断として必要な内容ということで決定した」など答弁。さらに安全保障について源馬氏は「尖閣防衛が日米安保の対象であるかが重要。尖閣諸島の日本領有を米国が認め、沖縄の米軍が共同防衛にあたるとそこまで意味を確認してもらいたいがいかがか」など質問。石破総理は「我が国として尖閣諸島が主権侵害にならないような状況を作り出し、万が一そのようなことになればまず我が国が独力で対処し、これを排除する主権独立国家である異常あたりまえのこと」など答弁。さらに源馬氏は「国際秩序からアメリカが離脱するのではということ。これは懸念されていること。WHO脱退についてどう考えるか」など質問。石破総理は「良くアメリカの出方を見ながら、WHOなどの国際機関の役割を十分に果たされるように努力をしていく」などコメント。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日韓関係について源馬氏は「今年は日韓国交正常化60周年。このときに前向きな取り組みをしていただきたい。山口県にある長生炭鉱で1942年に水没事故が起きて136人の朝鮮半島出身者の方、そして47人の日本人がそのまま亡くなり遺骨が回収できていない。この遺骨の返還を日韓共同事業にしたらどうかと提案があった。これについてはどう思われるか」など質問。福岡大臣は「埋没位置、深度などが明らかでなくしかも80年以上前に落盤事故が起きた海底の坑道に潜水して調査することについて安全性の懸念もある本日から民間のダイバーが調査すると聞いている」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカのホワイトハウスの報道官はトランプ政権が90日間停止している各国への相互関税を巡り、多くの国々との協議が進み、このうち15以上の取引については具体的な文面の検討に入っていると明らかにした。相手との合意が成立すれば、トランプ大統領自身が署名することに意欲を示しているとして大統領が交渉の段階から関与していることを強調した。一方、中国との貿易摩擦が激しくな[…続きを読む]

2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
過熱する米中関税報復合戦。アメリカは中国に対し145%の関税を課し、中国は125%を課している。商務省の何咏前報道官はロイター通信記者から「アメリカと交渉する気はないのか?」と聞かれると「最後まで付き合う」と答えた。一方で、中国と一緒ににアメリカを叩こうという国はなく、多くの国がワシントン行脚に向かっているのが現状で、中国国内の製造業は大きな打撃を受けている[…続きを読む]

2025年4月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
ホワイトハウス レビット報道官はボールは中国側にあると話し、中国はアメリカの消費者を必要としている、取り引きが必要なのは中国側だと強調した。一方でトランプ大統領は中国との取り引きに応じる用意があると明言しているとも話している。トランプ大統領は関税をめぐる交渉について中国側からの接触を期待するような発言を繰り返しているが、習近平国家主席との電話会談や二国間交渉[…続きを読む]

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