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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

日米間で急速に連携が進んでいるのがAIの分野。東京都内のイベントにそろって出席した、ソフトバンクグループ・孫正義社長と、アメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEO。冒頭で孫社長が宣言したのは「最先端のAIを世界で初めて日本から始める」と述べた。ソフトバンクグループとオープンAIが50%ずつ出資する形で合弁会社を設立し、企業向けのAIを開発販売すると発表。自律的に業務を進める機能を備え、業務の自動化を目指すとしている。アルトマンCEOは「今はAIにとって重要な時期。(今回の機能は)オープンAIの中で最高のものの1つ」と述べた。両者は、これまで連携を深めてきた。アメリカ・トランプ大統領の就任翌日に行われた記者会見。ソフトバンクグループとオープンAIなどの3社が、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に、日本円で77兆円を超える巨額の投資を行う計画を発表。きょうのイベントに参加した企業は500以上。連携して実現するとしたのは、AIが業務を自律的に進める未来像だった。フトバンクグループ・孫正義社長は「AIが自らエージェントとなり能動的に365日、24時間ずっと働き続けてくれる」と語った。参加した人たち(IT関連企業、電機メーカー、機械メーカー)は各々の感想を語った。生成AIを巡っては、アメリカと中国との間で覇権争いが激しくなっている。先月、中国のスタートアップ企業・ディープシークは、低コストで高性能とされる新たな生成AIを発表。これを受けてAI市場の勢力図が変わるとの見方も広がっている。きょう東京・文京区・東京大学の学生とも交流したアメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEO。学生からもディープシークを意識した質問が。アルトマンCEOからは、これからのAIに望むことを逆質問。学生のコメント。アメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEOは、夜には官邸に。ソフトバンクグループ・孫正義社長と共に石破首相と面会した。アルトマンCEOは「新会社を設立できることは素晴らしい。日本で新しい技術を作ることにワクワクしている」とし、石破首相は「日本におけるAIの普及は、米国、中国に比べてまだ足りない。根本から変えていきたいと思っている」と述べた。面会後、中国との開発競争について問われたアルトマンCEOは「“ディープシーク”は印象的なモデルだが、我々がリードし続けることがすべての人のためになる。ミッションの成功には日本との協力が重要」と語った。ただ生成AIを巡っては、情報漏えいや権利侵害などの課題も指摘されている。開発競争が加速する中で、日本にはどのような役回りが求められるのか。国立情報学研究所・黒橋禎夫署長は「競争より強調していく世界。(日本が)役割を果たすためには、しっかりしたレベルの研究開発をし、公正、公平なモデルを開発していくことが、日本としてはAIの重要性を考えると重要」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月16日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
日米交渉について、トランプ大統領は会議に出席するつもりだとSNSに投稿したと報じた。トランプ大統領はSNSで「うまくいけば日本とアメリカにとってよい結果が得られるだろう」と記しているという。一方で赤沢経済再生相は日本の国益を損ねない交渉分野見極めたい考えだと報じた。

2025年4月16日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
まもなく日米交渉。世界に先駆け関税交渉へ向かった赤沢氏は、コーネル大学留学中に欧米流交渉術学んだことがあると話していた。トランプ大統領はSNSで「日本が関税と軍事支援コスト、貿易の公平性についての交渉にやってくる。私は財務長官らとともに会議に出席する」と、自ら出席する意向をあきらかに。関税のほか、在日アメリカ軍の負担についても協議する意向。アメリカ側の発表で[…続きを読む]

2025年4月16日放送 22:00 - 22:57 TBS
水曜日のダウンタウン(番組宣伝)
news23の番組宣伝。日米関税交渉、トランプ氏出席へ。

2025年4月16日放送 21:58 - 22:00 TBS
フラッシュニュース(ニュース)
トランプ大統領は日本との関税交渉に「私も出席する」と表明した。関税に加えて、在日アメリカ軍の負担についても話し合う意向を示したものとみられる。

2025年4月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領の最優先事項である貿易赤字削減が今回の日米交渉のポイント。焦点はまず自動車。トランプ大統領は「日本ではアメリカの車が1台も走っていない」などと繰り返し発言。日本からアメリカへの自動車輸出は全体の28%余だが、アメリカから日本への自動車輸入は全体の1.6%にとどまっている。アメリカ側は車の安全基準の違いやEV充電規格をめぐる日本政府対応など、非関[…続きを読む]

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