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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

日米間で急速に連携が進んでいるのがAIの分野。東京都内のイベントにそろって出席した、ソフトバンクグループ・孫正義社長と、アメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEO。冒頭で孫社長が宣言したのは「最先端のAIを世界で初めて日本から始める」と述べた。ソフトバンクグループとオープンAIが50%ずつ出資する形で合弁会社を設立し、企業向けのAIを開発販売すると発表。自律的に業務を進める機能を備え、業務の自動化を目指すとしている。アルトマンCEOは「今はAIにとって重要な時期。(今回の機能は)オープンAIの中で最高のものの1つ」と述べた。両者は、これまで連携を深めてきた。アメリカ・トランプ大統領の就任翌日に行われた記者会見。ソフトバンクグループとオープンAIなどの3社が、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に、日本円で77兆円を超える巨額の投資を行う計画を発表。きょうのイベントに参加した企業は500以上。連携して実現するとしたのは、AIが業務を自律的に進める未来像だった。フトバンクグループ・孫正義社長は「AIが自らエージェントとなり能動的に365日、24時間ずっと働き続けてくれる」と語った。参加した人たち(IT関連企業、電機メーカー、機械メーカー)は各々の感想を語った。生成AIを巡っては、アメリカと中国との間で覇権争いが激しくなっている。先月、中国のスタートアップ企業・ディープシークは、低コストで高性能とされる新たな生成AIを発表。これを受けてAI市場の勢力図が変わるとの見方も広がっている。きょう東京・文京区・東京大学の学生とも交流したアメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEO。学生からもディープシークを意識した質問が。アルトマンCEOからは、これからのAIに望むことを逆質問。学生のコメント。アメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEOは、夜には官邸に。ソフトバンクグループ・孫正義社長と共に石破首相と面会した。アルトマンCEOは「新会社を設立できることは素晴らしい。日本で新しい技術を作ることにワクワクしている」とし、石破首相は「日本におけるAIの普及は、米国、中国に比べてまだ足りない。根本から変えていきたいと思っている」と述べた。面会後、中国との開発競争について問われたアルトマンCEOは「“ディープシーク”は印象的なモデルだが、我々がリードし続けることがすべての人のためになる。ミッションの成功には日本との協力が重要」と語った。ただ生成AIを巡っては、情報漏えいや権利侵害などの課題も指摘されている。開発競争が加速する中で、日本にはどのような役回りが求められるのか。国立情報学研究所・黒橋禎夫署長は「競争より強調していく世界。(日本が)役割を果たすためには、しっかりしたレベルの研究開発をし、公正、公平なモデルを開発していくことが、日本としてはAIの重要性を考えると重要」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月2日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
自由民主党・北村経夫による質疑。北村は、コメ問題について、現在、店頭には、今回放出された2000円程度の備蓄米と、これまでの備蓄米を含めた3000~4000円台の備蓄米が並んでいる、安いコメが入ってこない地域も出てくる可能性がある、今後、市場に流通するすべてのコメを生産者が再生産できる価格で安定的に販売できるようにする必要があるなどとし、現在行っている新たな[…続きを読む]

2025年5月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(オープニング)
FRBのパウエル議長はFOMCで政策金利を据え置くとした。据え置きは3会合連続で、誘導目標は4.25~4.5%で維持される。声明文では、経済見通しの不確実性がさらに高まったとし、パウエル議長は高関税が続けばインフレが再燃するほか、景気減速や失業率情報を招くとした。さらに、トランプ大統領の利下げ圧力にもFRBの独立性を強調した。

2025年5月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
アメリカのFRBは7日、現在の4.5%としている政策金利を3会合連続で据え置く決定をした。トランプ大統領はFRBに対して利下げするよう求めてきたが、物価上昇率が2%を上回る水準で推移していることなどから経済の先行きを見極めるとして利下げを見送った。”トランプ関税”の影響で「先行きの不確実性はさらに高まった」と指摘し「失業率の上昇と物価上昇のリスクが高まった」[…続きを読む]

2025年5月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
先ほどFRBのパウエル議長が金利を据え置くことを発表。政策金利を据え置く理由として、関税政策が物価へ与える影響をみきわめるため静観すると延べた。トランプ大統領は何度も利下げを求めてきたが、今回の判断に影響しなかった。

2025年5月7日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ関税の影響はアメリカ国内の企業活動や消費活動に直接的な影響を与えるとみられており、アメリカの景気後退を招きかねないという。こうした中で日本政府の自動車関税を巡る対応も先が見えない状態となっている。

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