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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

日米間で急速に連携が進んでいるのがAIの分野。東京都内のイベントにそろって出席した、ソフトバンクグループ・孫正義社長と、アメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEO。冒頭で孫社長が宣言したのは「最先端のAIを世界で初めて日本から始める」と述べた。ソフトバンクグループとオープンAIが50%ずつ出資する形で合弁会社を設立し、企業向けのAIを開発販売すると発表。自律的に業務を進める機能を備え、業務の自動化を目指すとしている。アルトマンCEOは「今はAIにとって重要な時期。(今回の機能は)オープンAIの中で最高のものの1つ」と述べた。両者は、これまで連携を深めてきた。アメリカ・トランプ大統領の就任翌日に行われた記者会見。ソフトバンクグループとオープンAIなどの3社が、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に、日本円で77兆円を超える巨額の投資を行う計画を発表。きょうのイベントに参加した企業は500以上。連携して実現するとしたのは、AIが業務を自律的に進める未来像だった。フトバンクグループ・孫正義社長は「AIが自らエージェントとなり能動的に365日、24時間ずっと働き続けてくれる」と語った。参加した人たち(IT関連企業、電機メーカー、機械メーカー)は各々の感想を語った。生成AIを巡っては、アメリカと中国との間で覇権争いが激しくなっている。先月、中国のスタートアップ企業・ディープシークは、低コストで高性能とされる新たな生成AIを発表。これを受けてAI市場の勢力図が変わるとの見方も広がっている。きょう東京・文京区・東京大学の学生とも交流したアメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEO。学生からもディープシークを意識した質問が。アルトマンCEOからは、これからのAIに望むことを逆質問。学生のコメント。アメリカ・オープンAI・サム・アルトマンCEOは、夜には官邸に。ソフトバンクグループ・孫正義社長と共に石破首相と面会した。アルトマンCEOは「新会社を設立できることは素晴らしい。日本で新しい技術を作ることにワクワクしている」とし、石破首相は「日本におけるAIの普及は、米国、中国に比べてまだ足りない。根本から変えていきたいと思っている」と述べた。面会後、中国との開発競争について問われたアルトマンCEOは「“ディープシーク”は印象的なモデルだが、我々がリードし続けることがすべての人のためになる。ミッションの成功には日本との協力が重要」と語った。ただ生成AIを巡っては、情報漏えいや権利侵害などの課題も指摘されている。開発競争が加速する中で、日本にはどのような役回りが求められるのか。国立情報学研究所・黒橋禎夫署長は「競争より強調していく世界。(日本が)役割を果たすためには、しっかりしたレベルの研究開発をし、公正、公平なモデルを開発していくことが、日本としてはAIの重要性を考えると重要」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月11日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカの税関・国境警備局は10日、ビザ不要で入国できる外国人観光客に対し、過去5年分のSNSの履歴などの提出を義務付ける新たな方針を公表した。

2025年12月11日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
ウクライナ情勢を巡り、アメリカのトランプ政権はウクライナ側に領土の割譲を受け入れることを求める和平案を示す一方、ウクライナはヨーロッパ側と協議し和平案を修正したと伝えられている。トランプ大統領はイギリス・フランス・ドイツの首脳と電話会談した。

2025年12月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカ政府が10日付の官報で公表したのは、アメリカに入国するビザ免除国からの観光客に過去5年分のSNS履歴の他、可能な範囲で10年間のメールアドレスや家族情報の提出を求めるとしている。日本の観光客は現在、ESTAを申請して入国するが、その際に提出が必要となる見通し。60日間のパブリックコメントを経たうえで導入するか正式決定する見通し。

2025年12月11日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
NETFLIXは全世界に3億人以上の会員数を誇る配信サイト。日本だけでも1000万人以上の会員がいる。今回そのNETFLIXがワーナーブラザーズを約11兆7700億円で買収することで合意。これによりアメリカでの有料動画配信30%のシェアを握るとされている。ワーナーは古くは「風と共に去りぬ」「カサブランカ」などの名作を配給。これについて立石氏は「消費者のサービ[…続きを読む]

2025年10月13日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
アメリカのトランプ大統領は10日、中国による新たなレアアースの輸出規制に反発し中国に対して来月1日から100%の追加関税を課すと表明した。これに対し、中国政府は追加関税が発動されれば断固たる措置をとると報復を示唆している。12日、トランプ氏はSNSに「中国については心配しなくていい、全てうまくいく」と投稿した。一方で、来月1日から100%の追加関税を課す方針[…続きを読む]

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