2021年からロシアで拘束されていたアメリカ人の男性が、交渉の結果、帰国が実現した。アメリカ・トランプ大統領は、交渉の過程について具体的な言及は避けているが、ウクライナ侵攻の終結に向けて大きな重要な要素となりうるとの見方を示した。男性は、ロシア・モスクワで英語を母国語とする生徒などが通う学校の教師をしていた。2021年に医療用大麻を所持していたとして逮捕され、14年の実刑判決を言い渡された。帰国に向けては、トランプ大統領などが交渉に当たったという。トランプ大統領は「これまでの取引とは違い非常に公平だった」と語った。12日にはさらに1人が解放される見込みだとも明らかにし、ウクライナ侵攻の終結に向けて、大きな重要な要素となりうるという見方を示した。
ロシアによる侵攻が続くウクライナを巡っては、13日のNATO（北大西洋条約機構）の国防相会合や14日からのミュンヘン安全保障会議で大きなテーマの1つになる見通し。ミュンヘン安全保障会議には、ウクライナ・ゼレンスキー大統領も出席する見通しで、アメリカ・バンス副大統領と会談すると見られている。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がロシア西部で掌握した地域と引き換えに、自国の領土の返還を要求する考えを示しているほか、侵攻の再開を防ぐ方策を巡り、「アメリカ抜きでは安全の保障は完成しない」と述べている。ただアメリカ・ランプ大統領は、支援を継続する条件として、見返りを求めるような発言も。トランプ大統領は「レアアース、石油、天然ガスなどとてつもなく価値がある土地を彼らは持っている。何千億ドルも投じているのだから、資金を確保したい」と述べたこれにはヨーロッパの首脳から批判的な発言も出ている。トランプ大統領は近く、ゼレンスキー大統領と会談すると見られていて、停戦交渉を見据えた動きが活発化している。
アメリカ・トランプ大統領は、署名した大統領令を巡って、混乱も起きている。9日の大統領専用機で「専用機は解明されたばかりの“アメリカ湾”上空を飛行している」とのアナウンスが、トランプ大統領は、メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更する大統領令に署名したが、AP通信は「大統領令はアメリカ国内でのみ効力を持つと指摘したうえで、メキシコ湾の名称を使い続ける方針」を示している。こうした中、AP通信は11日、「ホワイトハウスから、アメリカ湾に名称を変更しなければ、大統領執務室での取材を禁止すると通告され、その日の午後の取材が認められなかった」と明らかにした。AP通信は「表現や報道の自由を保障したアメリカの憲法に違反する」と反発。ホワイトハウスの記者会も、「ホワイトハウスは報道機関がニュースをどのように報じるかについて指図することはできない」などとする声明を出した。