- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 竹野大輝 吉岡真央 矢崎智之 菅谷鈴夏
オープニング映像。
事故が起きた歩道付近では3週間たったきょうも亡くなった予備校生を悼み、訪れる人が後を絶たなかった。
止まらないコメの価格高騰。この問題の解消につながるとして期待されているのが、国による備蓄米の放出。国はあさって、入札で売り渡す備蓄米の数量や対象者などの概要を公表すると明らかにした。東京・目黒区にある昼間は土鍋ごはん食べ放題の飲食店では、今週も仕入れ値が上がるなど、苦境が続いている。去年一部のメニューを値上げして以降は、価格を据え置いているが、加藤雄大店長は「昨年2月と比べると倍の値段。正直苦しい」と語った。
飲食店や食卓への影響が広がる中、政府が検討している備蓄米の放出。江藤農林水産相はきょうの会見で、入札で売り渡す備蓄米の数量や対象者などの概要をあさって14日に公表すると明らかにした。江藤農相は「国民生活に対してあまりにも大きな影響が出ている。流通をある程度円滑化するために備蓄米の放出を行う」と述べた。備蓄米は、去年6月の時点で、全国300余の倉庫で91万トンが保管されている。埼玉県の倉庫にはきょうもコメが運び込まれていた。おいしさを保つため、年間を通して温度は15度以下、湿度は60％〜65％で保管。これまで市場への放出は災害時などに限られていたが、政府は今回、運用を見直し、流通の円滑化を目的に備蓄米が放出されるのは初めてになる。
備蓄米の放出を急ぐ背景にあるのが、コメの流通現場で起きている異変。農林水産省によると、去年収穫されたコメは679万トンと、前の年より18万トン増えたと見られている。ところがJAなど主な集荷業者が買い集めたコメの量は、前の年より21万トン減少。農林水産省は、買い付け競争が過熱した結果、JAなどの集荷業者にコメが集まらず十分な量が市場に出回っていないことが要因だと見ている。このため備蓄米はJAなど集荷業者を対象に参加を募って入札を行ったうえで売り渡される予定。
こうした中、東京・世田谷区にあるコメの販売店では、仕入れ価格が上昇。去年の秋以降、一部の商品を10％ほど値上げした。今のところ必要な量は確保できているものの、店頭に並ぶコメの種類は例年の半分ほどに減っている。卸売業者からは「コメの確保そのものが難しくなってきている」と伝えられていて、備蓄米の放出にあたっては「十分な量を出してほしい」としている。
気になるコメの価格の行方。備蓄米の放出がどう影響するのか、三菱総合研究所・稲垣公雄研究理事は「短期的にはアナウンス効果もあって、（放出される備蓄米の）数量が確定した時点で一定程度下がる可能性があるのではないか」と述べ、一方で「中長期的には、今後のコメの需給に左右される」という見方を示している。
コメは適正価格へ向かうのか。値上がりに苦しんでいた都内の飲食店。期待と裏腹に、先が見えない不安も感じていた。江藤農林水産大臣は「すべてのものは自由経済のもと、市場で価格は決まるべき、コメもその例外ではない」とも話している。流通の円滑化を目的とした備蓄米の放出は初めてのケースで異例の対応といえる。数量や対象者など概要の公表が待たれる。
大きな病気やけがをしたときに頼りになる、高額療養費制度を巡って、今大きな議論となっている。この制度は医療費が高額になった際、自己負担が抑えられるもの。身近なものではがん、糖尿病、不妊治療など保険適用の治療であれば使うことができる。例えば、年収500万円の人でひとつきの医療費が100万円かかったとする。窓口での負担は3割だが、この制度を使えば、最終的な自己負担は8万円台で済む。いくらまで自己負担する必要があるかは、年収などに応じて決まるが、国はことしの8月から引き上げる方針を示している。こうした方針に対して、12日がん患者らで作る団体などが、引き上げに反対する署名を国に手渡した。
厚生労働省で、高額療養費制度の上限額の引き上げ方針を巡り、見直しを求めているがん患者らで作る団体などの代表者と、福岡厚生労働相が面会。団体側は「治療の継続を断念しなければならなくなる」などとして、引き上げに反対する13万5000人余の署名を大臣に手渡した。福岡厚生労働相は「長期間、治療を続ける患者の経済的負担に配慮した修正案を検討している」ことを伝え、理解を求めた。高額療養費制度の見直しの背景には、高齢化に加え、先進的な治療や高額な薬の利用によって支給額が増え、医療保険の財政が悪化していることがある。支え手となる現役世代を中心に、保険料の負担は増え続けていて、厚生労働省は、制度を維持しながら、保険料の負担を軽減していく必要があるとして、去年11月から見直しの議論を本格化させた。その翌月、去年12月には、ひとつき当たりの高額療養費の自己負担の上限額を、ことし8月から段階的に引き上げる方針が決まった。年収370万円〜770万円では、今より8000円余引き上げ、2万円余や4万円近く引き上げられる人たちもいる。一連の見直しで、医療保険の加入者全体の負担は、年間で約3700億円の削減が見込まれている。福岡大臣との面会後、がん患者らで作る全国がん患者団体連合会・天野慎介理事長は「検討プロセスがあまりにも稚拙。ごく短期間で決められている。いったん凍結することが望ましい」と述べた。
高額療養費の上限額見直しの議論。制度の利用者からは不安の声も。7年前、肺がんが見つかり、リンパ節にも転移していて、ステージ4だと診断され、抗がん剤の治療を続けている女性は「薬価がすごく高いことに本当に驚いた。ずっと続くと生活の見通しが立たず震える」と語った。夫の扶養に入って、医療費の自己負担額は、高額療養費制度を利用して最大で月に8万円ほど。これが制度が見直されると、最終的に最大月11万円ほどに増える見込み。高校生と中学生の息子がいる女性は、受験を控える2人の教育にかかる支出が増えていて、不安を募らせている。子育て中のがん患者や医師などで作る団体が、がん患者を対象に行ったアンケート調査では、上限額が引き上げられた場合の治療への影響について尋ねたところ「回数を減らす」が約6割となったほか、育児への影響についても塾や習い事を減らすが約6割などとなっている。
高額医療費制度について解説。自己負担の上限額は、来年8月から再来年にかけて、年収の区分をさらに細かくし、段階的に引き上げるとしている。例えば年収370万円〜770万円は、3つの区分に分けられる。そのうち年収650万円〜770万円の場合は、最終的に13万8600円程度まで引き上げられるとしている。関係者によると、国の修正案はこの方針は変えずに、長期間にわたって治療を続ける患者について配慮しようというもの。具体的には直近の12か月で、3回以上制度の対象となった場合に、4回目からは上限額を抑える仕組みで、引き上げ幅を緩和する方向で検討している。
厚生労働大臣とがん患者の団体らが面会したことを受けて、立憲民主党・小川幹事長は「不安が広がっている。事実上撤回を求めたい」と述べた。立憲民主党は、引き上げを凍結する法案を国会に提出する方向で調整していて、ほかの野党にも協力を呼びかけることにしている。
与野党の間では、新年度予算案の修正をにらんで、政策協議も進んでいる。自民党、公明党と日本維新の会の政策責任者が会談。高校の授業料無償化を巡って、実施時期や財源といった具体策などについて意見を交わした。その上で、今週中に再度会談して、3党の協議をさらに進めることを確認した。日本維新の会・前原共同代表は「来週の中頃には、予算（案）の賛否を決めなくてはいけない時期に来るのではないか」と述べた。また「年収103万円の壁」の見直しを目指し、自民党、公明党と協議を続ける国民民主党。焦点となっている所得税の控除額をどこまで引き上げるかについて、今後3党で詰めの調整が行われる見通し。国民民主党・古川代表代行は「新しい提案があれば、そういうものを踏まえて党として検討していきたい」と述べた。
一方、自民党、公明党は幹部が会談。新年度予算案を巡る日本維新の会、国民民主党との政策協議に誠実に対応し、予算案の修正もにらみながら協議を加速させていくことで一致した。自民党・坂本国対委員長は「（予算案については）今週、来週が非常にヤマ場を迎える」と述べた。
日米首脳会談のあと、最初の閣議が開かれた。石破首相は、閣僚から拍手で迎えられた。一方、国会で、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認したなどと成果を強調した石破総理大臣に対し、アメリカ・トランプ大統領が、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すと表明したことについての質問。立憲民主党・福山哲郎参院議員は「首脳会談の時に話はあったのか」とただし、石破首相は「会談で議論はなかったが、措置の内容はわか国への影響を十分に精査しつつ、措置対象からの除外を働きかけるなど、必要な対応を行っていく」と述べた。日米首脳会談については、よいスタートが切れたと評価する声がある一方、本当にウィンウィンの関係を築けるのかと不安視する声も出ている。政府は、関税措置の対象から日本を除外するようアメリカ政府に申し入れましたが、トランプ大統領の出方は読みにくい部分も多く、今後も難しい交渉が続きそう。
2021年からロシアで拘束されていたアメリカ人の男性が、交渉の結果、帰国が実現した。アメリカ・トランプ大統領は、交渉の過程について具体的な言及は避けているが、ウクライナ侵攻の終結に向けて大きな重要な要素となりうるとの見方を示した。男性は、ロシア・モスクワで英語を母国語とする生徒などが通う学校の教師をしていた。2021年に医療用大麻を所持していたとして逮捕され、14年の実刑判決を言い渡された。帰国に向けては、トランプ大統領などが交渉に当たったという。トランプ大統領は「これまでの取引とは違い非常に公平だった」と語った。12日にはさらに1人が解放される見込みだとも明らかにし、ウクライナ侵攻の終結に向けて、大きな重要な要素となりうるという見方を示した。
ロシアによる侵攻が続くウクライナを巡っては、13日のNATO（北大西洋条約機構）の国防相会合や14日からのミュンヘン安全保障会議で大きなテーマの1つになる見通し。ミュンヘン安全保障会議には、ウクライナ・ゼレンスキー大統領も出席する見通しで、アメリカ・バンス副大統領と会談すると見られている。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がロシア西部で掌握した地域と引き換えに、自国の領土の返還を要求する考えを示しているほか、侵攻の再開を防ぐ方策を巡り、「アメリカ抜きでは安全の保障は完成しない」と述べている。ただアメリカ・ランプ大統領は、支援を継続する条件として、見返りを求めるような発言も。トランプ大統領は「レアアース、石油、天然ガスなどとてつもなく価値がある土地を彼らは持っている。何千億ドルも投じているのだから、資金を確保したい」と述べたこれにはヨーロッパの首脳から批判的な発言も出ている。トランプ大統領は近く、ゼレンスキー大統領と会談すると見られていて、停戦交渉を見据えた動きが活発化している。
アメリカ・トランプ大統領は、署名した大統領令を巡って、混乱も起きている。9日の大統領専用機で「専用機は解明されたばかりの“アメリカ湾”上空を飛行している」とのアナウンスが、トランプ大統領は、メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更する大統領令に署名したが、AP通信は「大統領令はアメリカ国内でのみ効力を持つと指摘したうえで、メキシコ湾の名称を使い続ける方針」を示している。こうした中、AP通信は11日、「ホワイトハウスから、アメリカ湾に名称を変更しなければ、大統領執務室での取材を禁止すると通告され、その日の午後の取材が認められなかった」と明らかにした。AP通信は「表現や報道の自由を保障したアメリカの憲法に違反する」と反発。ホワイトハウスの記者会も、「ホワイトハウスは報道機関がニュースをどのように報じるかについて指図することはできない」などとする声明を出した。