アメリカのトランプ大統領は13日、貿易相手国がアメリカの製品にかけている関税と同じ水準まで税率を引き上げる「相互関税」の導入を表明した。今後、180日間で国ごとの関税を調査し、その上で個別対応をとるとしている。ホワイトハウス高官は、日本については「比較的関税は低いが構造的な障壁が高い」と名指しで問題視した。林官房長官は、米国による相互関税の導入に関する発表については承知している、既に米側と意思疎通を開始しているなどと述べた。
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