トランプ政権は3月12日（水）、アメリカに輸入される鉄鋼とアルミニウムに対する25％の追加関税を発動させた。日本を含む全ての国が対象で早速、各国も対抗措置を発表している。カナダは報復措置として、約3兆円規模のアメリカからの輸入品に25％の関税を課すと発表。EUも段階的にアメリカから輸入するウイスキーやオートバイなどに関税をかけるとしている。一方、日本は関税の発動に先立って武藤容治経産大臣がアメリカを訪問し、関税の対象から日本を外すよう要請したが聞き入れられなかった。トランプ政権は自動車に対しても来月からの追加関税を検討。木曜日には日米の外相会談で岩屋外務大臣が日本の除外を要請したが、ルビオ国務長官は持ち帰ると応じ、除外の確約は得られなかった。松原さんは、関税はだれのためにもならないことを日本は主張すべきだったのではないか。トランプ大統領とゼレンスキー大統領が口論したときにも、ヨーロッパはゼレンスキーを応援していた。マクロン大統領は、トランプ大統領が失言したらただすことをしている。日本は何ができるか。行動で示すべきだという。