アメリカ、トランプ大統領の揺さぶりに悩む中国。おととい6年ぶりの日中ハイレベル経済対話に臨み、日本にラブコールを送った。トランプ関税は中国を最大の標的としている。ただ日本も部外者ではいられない。来月2日に予定されているトランプ関税では日本の主力産業である自動車にも25%の追加関税が課される可能性がある。立憲民主党・野田佳彦代表はトランプ関税によって、日本が物価高と不景気が重なるスタグフレーションに陥る恐れを指摘。
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