アメリカのトランプ大統領は自動車への関税を課す措置について先月26日、通商拡大法232条に基づく文書に署名した。日本を含むすべての国や地域から輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置をアメリカ東部時間の3日午前0時過ぎ、日本時間の先ほど午後1時過ぎに発動した。またエンジンなどの主要な部品についても来月3日までに25%の追加関税を課すとしている。トランプ政権が日本時間のけさ発表した日本への24%の相互関税がさらに上乗せされることはない。トランプ大統領は不当に価格が安い車が大量に輸入されることでアメリカ国内の工場や雇用が国外に流出していると繰り返し強調していて、今回の関税は恒久的な措置になるという認識を示している。アメリカには日本からも多くの車や部品が輸出されていて自動車産業が深刻な打撃を受けるおそれがある。また各国が対抗措置を取れば貿易摩擦が一段と激しくなることが懸念される。