- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
警察庁によると去年1年間に全国の警察が検挙した来日した外国人による窃盗や入管法違反などの犯罪は2万1794件で、検挙された人は1万2170人だった。最も多かった2005年の4万7865件からは大幅に減少しているものの2年連続で増加した。検挙された人を国籍別にみると、ベトナムが3990人で最も多く、次いで中国が2011人、フィリピンが732人などとなっている。犯罪別では窃盗が9103件と最も多く、中でも万引きは2252件に上り、SNSを通じて集まった実行役がドラッグストアや衣料品店で大量に商品を盗み母国に送るケースも確認されているという。警察庁はこうした外国人グループによる組織的な犯罪の取締りを強化するとともに、業界団体に対して商品の空箱を陳列棚に並べるなど万引きされにくい対策を取るよう呼びかけている。
アメリカのトランプ大統領は自動車への関税を課す措置について先月26日、通商拡大法232条に基づく文書に署名した。日本を含むすべての国や地域から輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置をアメリカ東部時間の3日午前0時過ぎ、日本時間の先ほど午後1時過ぎに発動した。またエンジンなどの主要な部品についても来月3日までに25％の追加関税を課すとしている。トランプ政権が日本時間のけさ発表した日本への24％の相互関税がさらに上乗せされることはない。トランプ大統領は不当に価格が安い車が大量に輸入されることでアメリカ国内の工場や雇用が国外に流出していると繰り返し強調していて、今回の関税は恒久的な措置になるという認識を示している。アメリカには日本からも多くの車や部品が輸出されていて自動車産業が深刻な打撃を受けるおそれがある。また各国が対抗措置を取れば貿易摩擦が一段と激しくなることが懸念される。
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スタジオに甲木智和デスクと池川陽介デスクが登場しアメリカによる自動車関税について解説。トランプ大統領の狙いとしていアメリカ国内の自動車産業の活性化で選挙期間中から度々発言していた。安い車が国外から輸入されているためこれを制限するため実施しており、実際に韓国の自動車メーカーはアメリカ国内で巨額を投資するとしている。自動車産業は日本経済を支えてきたため申告な影響が出る可能性があるとされる。自動車メーカー各社の対策として現地生産を増やす、関税がかかる分を販売価格に転嫁するのが挙げられる。また、アメリカ・世界経済への影響について部品などが輸入に頼っているケースも存在する。さらに貿易摩擦が発生した場合経済の影響はさらに広がる懸念がされる。
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ドジャースの大谷翔平選手がブレーブス戦の9回に劇的なサヨナラホームランを打った。ドジャース6−5ブレーブス。
アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を日本時間の午後1時過ぎに発動した。アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、各国が対抗措置を取れば貿易摩擦が一段と激しくなることが懸念される。
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