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アメリカのトランプ大統領は相互関税として日本には24％の関税を課すことを明らかにした。これを受けて日経平均株価は一時1600円余り急落して取り引き時間中の下落幅はことし最大となっている。アメリカの経済に対しても懸念が広がっていて、東京外国為替市場ではドルを売る動きが強まり1ドル147円台まで円高ドル安が進んでいる。市場関係者は「相互関税の内容は予想より厳しいという受け止めが多い」と話している。

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アメリカのトランプ大統領は相互関税として日本には24％の関税を課すことを明らかにした。トランプ政権の1期目でUSTRの交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏は今回の措置は確実に世界貿易戦争を引き起こすという見方を示した。中国商務省は対抗措置を講じるとするコメントを発表した。日本経済への影響について野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本のGDPは1年で0．59％押し下げられる」と試算している。武藤経済産業大臣はアメリカのラトニック商務長官とオンラインで会談し、アメリカと粘り強く交渉していく考えを示した。石破総理大臣は外務省や経済産業省などの幹部と対応を協議した。石破総理大臣は自民党の小野寺政務調査会長とも会談、必要な対応を早急に検討するよう指示した。立憲民主党も対策本部の会合を開き、重徳政務調査会長は「政府は首脳間で日本の立場を伝え厳しく交渉していくべきだ」という考えを示した。

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