アメリカのトランプ大統領は相互関税として日本には24％の関税を課すことを明らかにした。トランプ政権の1期目でUSTRの交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏は今回の措置は確実に世界貿易戦争を引き起こすという見方を示した。中国商務省は対抗措置を講じるとするコメントを発表した。日本経済への影響について野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本のGDPは1年で0．59％押し下げられる」と試算している。武藤経済産業大臣はアメリカのラトニック商務長官とオンラインで会談し、アメリカと粘り強く交渉していく考えを示した。石破総理大臣は外務省や経済産業省などの幹部と対応を協議した。石破総理大臣は自民党の小野寺政務調査会長とも会談、必要な対応を早急に検討するよう指示した。立憲民主党も対策本部の会合を開き、重徳政務調査会長は「政府は首脳間で日本の立場を伝え厳しく交渉していくべきだ」という考えを示した。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- アメリカと中国の間で関税を巡る報復合戦が続いている。米中の貿易戦争が激しくなると、日本にも影響が出る。中林氏は「トランプ大統領の中国への厳しさは筋金入り。アメリカは中国を明白に色分けした」と指摘。中林氏はトランプ大統領にはまだ奥の手があると指摘し、それは習近平国家主席との首脳会談だという。2人が会談をすれば株価があがる、そうしたカードを用意しながらしばらく制[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 相互関税には90日間の猶予が設けられた事をうけ、日経平均株価は2500円以上値上がりする様子が見られる。為替も147円台と1円以上円安に動いている。トランプ大統領は債券市場が少しナーバスになっていたと言及する様子が見られる。専門家の木内登英氏は再建が安くなると金利が上昇することから、高関税で物価高となると国民の不満に繋がる事があると指摘し、中国の反発が予想以[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- 米・トランプ大統領は今日未明、「相互関税を90日間停止し税率を10％に引き下げることを承認した」と発表した。第2弾の相互関税を開始したのは日本時間の昨日午後1時1分。第1弾では一律10％を課したが、第2弾ではそれに上乗せする形で日本への関税は24％となった。米・レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったと明らかにし、「交渉は同盟国や友好国を優先し[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 日本時間午後1時1分トランプ政権は第2弾の相互関税を開始した。第1弾ではすべての国・地域に一律10％を課したが今回は上乗せする形で日本への関税は24％になった。レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったことを明らかにし「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」としている。中国はトランプ関税に徹底抗戦の姿勢をみせ、アメリカは第2弾で50％上乗せして合[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 0:35 - 1:25 NHK総合
- NHKスペシャルトランプ流“ディール” 日本企業 激震の舞台裏
- トランプ政権に関税政策の強化を進言したオレン・キャス氏は、トランプ大統領の政策は全体的に理にかなっている、アメリカは世界経済を支配しようとしているのではなく収支のバランスを取り戻したいだけと話した。トランプ関税によってGDPは0.7％程度押し下げられると試算され、自動車産業に関わる約140万人の賃金や雇用への影響が懸念されている。キャス氏は、日本が現状維持を[…続きを読む]
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