日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり、与野党党首が一堂に会する異例の党首会談が開催されている。野田代表は、挙党態勢で交渉することを強く申し上げたいとした。高市早苗元経済安全保障担当大臣は、陣頭指揮をとっているのが誰か見えてこないと批判した。自民党は4日、全国の政策責任者を集めた会議を開催した。消費税減税を打ち出すべきという意見も上がったが、石破総理は否定的な姿勢を示している。久江雅彦は、今回どういうところで収めるかのは今後の安全保障にまで広がることを防ぐためにも重要などとコメントした。
安倍派議員らの処分が満了し活動を本格させ、党内融和か世論への配慮か石破総理は難しい舵取りを迫られる。西村康稔氏は4日に兵庫県で地元支援者に向けた会合に出席し、麻生太郎最高顧問が参加し激励した。萩生田光一氏は、教育無償化をめぐる議論で執行部を批判した。安倍派幹部の登用をめぐっては党内にさまざまな意見がある。松山政司参院幹事長はしかるべきポストで再び汗をかいてもらうべきとしたが、自民党議員からは国民の意識とかけ離れているという反発の声も上がっている。石破総理は党内基盤が脆弱で保守派取り込みは喫緊の課題としながらも、自民党全体への逆風となるリスクもはらんでいる。