トランプ政権は今月5日、すべての貿易相手国と地域に10%の一律関税を発動している。日本時間午後1時過ぎからは、一律関税の代わりに日本は24%、EUは20%、韓国は25%など貿易赤字額などをもとに政権が独自に算出した相互関税が課される。ホワイトハウス報道官は、約70カ国が交渉を求めていると明らかにした。中国に対しては、相互関税の対抗措置を撤回しなければ、計104%の関税を課す考えを明らかにしていて、貿易摩擦が激しさを増すことが予想される。
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