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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

相互関税の大幅な方向転換について、アメリカは9日午前0時1分に相互関税上乗せ分を発動、その後午後1時18分に相互関税への報復措置をとっていない国について上乗せ分90日間を停止し、10パーセント一律関税を維持した。この流れについて上智大学の前嶋教授は、トランプ不況やトランプ恐慌などマイナスなワードがアメリカ国内でも広がり、トランプ氏はポピュリストなので国民や世界各国の反応をみて生理的に耐えられなくなったのではと話す。また、取り引きのための関税であることを示したとし、報復をした国には関税措置を続行、交渉を求めた国には取り引きしようと促す。トランプ氏にとって関税は取り引きのツールとし、今回は関税のための関税、取り引きのための関税2つの意味があると述べている。
この関税については、関税をかけることによってディール的な要素であるのではという声もある。そしてこの90日間でやるべきことについて、アメリカへの投資を増やすことなど日本でできることをやること。また日本について間違っている情報はトランプ氏を怒らせない表現で違っていると伝えることが重要。90日後の理想の着地点は、これまでと同じ状態に戻すこと。そのため90日間の中で全世界対象の一律関税10パーセントについての交渉もあると考えられるので、一律10パーセントについてもなくすことができればさらによい。そしてトランプ大統領の共和党支持層では関税措置に賛成の意見が7割近い。関税措置をすべての国に対して取りやめると支持層が減少する可能性がある。アメリカの貿易問題の最大の原因だと考えられている中国には関税措置を続けることで支持層の機嫌をとっていることも考えられる。報復措置をとっている中国へはさらに上乗せ措置があり、現時点で84パーセントの報復措置を取っている中国に対しアメリカは2月から現在までで104パーセントの関税措置を取っている。今回交渉を担当する赤澤亮正経済再生大臣について周りのサポート体制がどれだけできているかが重要になる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
米トランプ政権による関税措置を巡り、赤澤経済再生相は17日に訪米し会談の予定。初回の交渉では、日本の巨額投資が米国の経済・雇用に貢献していることを説明したうえ、措置の見直しを求め相手側の出方を探る方針。

2025年4月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府効率化省が最初に着手したのはUSAID。1万人以上の職員の大半に突然の解雇通知。アメリカの海外援助を担ってきたUSAID。援助を受けてきた診療所は閉鎖に。政府効率化省から運用が不透明と指摘を受けたUSAID。ルビオ国務長官は事業の約8割を打ち切り残りは国務省で運用する考えを示す。アメリカ国内では評価が分かれている。世論調査では解体で途上国での病気・死亡増[…続きを読む]

2025年4月13日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
米トランプ政権は、スマホなどの電子機器や半導体製造装置を相互関税の対象から除外。中国で製造されるiPhoneなどの価格高騰に懸念が高まる中、消費者の反発を回避する狙い。トランプ大統領は月曜に詳細を説明。

2025年4月13日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
トランプ政権の関税措置をめぐり石破総理大臣は神戸市で川崎重工業・橋本社長らと対話した。石破首相は「関税措置の撤廃を求めているがある程度の時間がかかる」としたうえで、「資金繰りや雇用について現場の声を的確に反映しながら政府として適切な対応をしていきたい」と述べた。

2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
大谷翔平選手はホワイトハウスの大統領執務室に招かれた。トランプ関税で世界が右往左往する中、アメリカの孤立が懸念される。1930年、アメリカで「スムート・ホーレイ関税法」成立した。輸入品への平均関税率は38.5%から59%に。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツがブロック化した。日本は台湾、満州で「円ブロック」を設立した。1948年にGATT、1995年にWT[…続きを読む]

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