相互関税発動から約13時間後、貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税上乗せ分について措置停止を発表。トランプ関税の発表以降、株価は乱高下。日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となった。終値は歴代2位の上げ幅。90日間措置が停止されたことで日本を含む報復措置をとっていない国については税率が10％に引き下げられることになる。トランプ大統領は75カ国以上が報復措置をとらず、交渉を求めてきているためと説明した。国に対する信用度の指標ともなる国債が売られたこともあり、軌道修正を迫られた思いをにじませていた。東京商工リサーチが行った調査によると5372社のうち、52.3％がマイナスだと回答。トランプ関税担当閣僚の赤沢経済再生担当相は関税に関する措置について懸念を表明、見直しを強く申し入れた立場、前向きな動きは評価できるなどとした。その上で今回の停止措置には含まれていない自動車、鉄鋼などへの追加関税に対しては強く見直しを申し入れるなどと強調。赤沢大臣は今月中にアメリカを訪問する方向で調整。一方、報復の応酬で125％の関税が課されることとなった中国。これに中国外務省は戦うことは望まないが戦うことを恐れてはいないなどとし、さらなる対抗措置も辞さない考え。Amazonは一部の中国製品の注文停止。相互関税発表後、ビーチチェアなど一部の中国製品を予告なしで注文停止にした。中国政府は米中の貿易関係悪化とし、旅行の注意を促している。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 米トランプ政権による関税措置を巡り、赤澤経済再生相は17日に訪米し会談の予定。初回の交渉では、日本の巨額投資が米国の経済・雇用に貢献していることを説明したうえ、措置の見直しを求め相手側の出方を探る方針。
- 2025年4月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府効率化省が最初に着手したのはUSAID。1万人以上の職員の大半に突然の解雇通知。アメリカの海外援助を担ってきたUSAID。援助を受けてきた診療所は閉鎖に。政府効率化省から運用が不透明と指摘を受けたUSAID。ルビオ国務長官は事業の約8割を打ち切り残りは国務省で運用する考えを示す。アメリカ国内では評価が分かれている。世論調査では解体で途上国での病気・死亡増[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- 米トランプ政権は、スマホなどの電子機器や半導体製造装置を相互関税の対象から除外。中国で製造されるiPhoneなどの価格高騰に懸念が高まる中、消費者の反発を回避する狙い。トランプ大統領は月曜に詳細を説明。
- 2025年4月13日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ政権の関税措置をめぐり石破総理大臣は神戸市で川崎重工業・橋本社長らと対話した。石破首相は「関税措置の撤廃を求めているがある程度の時間がかかる」としたうえで、「資金繰りや雇用について現場の声を的確に反映しながら政府として適切な対応をしていきたい」と述べた。
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング風をよむ
- 大谷翔平選手はホワイトハウスの大統領執務室に招かれた。トランプ関税で世界が右往左往する中、アメリカの孤立が懸念される。1930年、アメリカで「スムート・ホーレイ関税法」成立した。輸入品への平均関税率は38.5％から59％に。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツがブロック化した。日本は台湾、満州で「円ブロック」を設立した。1948年にGATT、1995年にWT[…続きを読む]
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