トランプ政権は29日、2期目の政権発足から100日を迎えた。日米の関税交渉がまもなく再開する中、関税措置への反発も強まり、政策の軌道修正を迫られている。ラトニック商務長官は29日、自動車関税の負担を軽減する措置を発表した。自動車をアメリカで生産すれば、小売希望価格ベースで3.75％分の関税負担が軽減され、2年目には2.5％、3年目には廃止される。ラトニック氏は「アメリカで自動車を製造したい企業はすべて対象だ」などとしている。関税措置への反発が強まる中で、トランプ大統領が政策の修正を迫られた形。不法移民対策についても、ホワイトハウスに逮捕者のボードを設置するなど、成果をアピールすることに躍起になっている。トランプ氏はこのあとミシガン州で100日間の成果を演説する予定。