アメリカの関税措置を受けて政府は3回目の日米交渉に向けて調整を続けている。トランプ大統領は先月アメリカの造船業の復活を目指すという大統領令に署名をし、造船局を創設した。念頭にあるのは中国。具体的には所有者が中国企業・中国製の船の場合、寄港料を徴収する。アメリカでは造船の技術者が不足していて、期待するのが同盟国の日本と韓国の造船技術。造船の支援、人材育成が切り札になるのか、日本政府の舵取りに注目。
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