アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入、輸出に規制することなどが可能と定めている。前身となる法律を使って関税を発動したのがニクソン元大統領。トランプ大統領は巨額の貿易赤字などが緊急事態だと主張。アメリカの12州などは関税は議会に与えられた権限で違法だと提訴していた。司法の判断二ホワイトハウス報道官は緊急事態の適切な解決方法の決定は裁判官の役割ではないと反発。政権側は不服として上訴した。駿河台大学名誉教授・島伸一弁護士は最終的には連邦最高裁に判断が委ねられる可能性高いとしている。今回の事態を受けて市場は反応。円安が進行し、日経平均株価は700円以上値上がりした。ワシントンでは現地時間30日に日米閣僚交渉が行われる。赤澤経済再生担当大臣は一部の関税措置の差し止め命令について「引き続きアメリカによる一連の関税措置見直しを強く求めるとともに可能な限り早期に日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう双方の立場の一致に向けて実りある協議をしたい」とコメント。今夜、石破総理大臣はトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月30日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 米連邦高裁は29日、トランプ政権による相互関税などをめぐる訴訟で大統領の権限を逸脱していて違法であると判断した。ただトランプ政権の最高裁への上訴を認めるため、10月14日までは関税措置の効力を容認するとのこと。トランプ大統領は最高裁に上訴する意向を示している。
- 2025年8月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領はハリス前副大統領への警護を打ち切るよう指示した。連邦法では要人の警護期間は大統領経験者は生涯対象で副大統領経験者は退任から6か月間と定められている。ハリス前副大統領の警護期間は先月までだったがCNNテレビによるとバイデン前大統領が退任直前に1年間の延長を指示したされる。米メディアによるとポンペイオ元国務長官など1期目のトランプ政権メ[…続きを読む]
- 2025年8月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は28日に既に議会が承認していた対外援助予算約49億ドルについて撤回すると下院議長に通知した。議会が承認した予算について大統領権限で覆すのはここ50年で初めてのことと異例で、議会の手続きを通さない予算撤回には与党共和党の一部からも批判の声が出ている。撤回する支出の大部分は事業停止が発表されたUSAIDを通じた開発援助32億ドルで、この他ユネスコ[…続きを読む]
- 2025年8月30日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- 米国際貿易裁判所は5月、相互関税は”違法で無効”として差し止めを命じ、政権側は上訴していた。29日連邦控訴裁判所は「相互関税」は大統領の権限を逸脱し違法だと判断。トランプ大統領は連邦最高裁に上訴する意向を示している。
- 2025年8月30日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはWORLD
- 25日、トランプ大統領がFRBのクック理事を解任すると明らかにした。トランプ大統領はクック理事が住宅ローンを二重に申し込む不正があったと主張。これに対しクック理事は解任は不当だと提訴。根拠がなく立証されていない事から正当な理由にならないなどと主張している。トランプ大統領は景気を下支えするため理事に繰り返し利下げを求めていた。FRBには理事が7人いるが、今月別[…続きを読む]
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