日米両政府は自動車・鉄鋼・アルミなどを除く日本からの輸入品への「相互関税」を15％にすることで合意したという。4月から10％が課されていたが、トランプ大統領は来月1日から25％に引き上げると予告していた。これが15％に抑えられた形。また、自動車には4月から25％の追加関税がかかっていたが、15％に引き下がるという。さらに両政府は半導体や医薬品などの分野で日本企業がアメリカへの投資を促進することで合意した。日本政府は政府系金融機関を通じて最大5500億ドル、日本円にして80兆円を超える規模の支援を可能にするという。一方、トランプ大統領が市場の開放を求めていたコメについて日本政府は、毎年77万トンの枠で無税で輸入する「ミニマムアクセス米」の範囲内でアメリカからの輸入割合を増やすことを検討すると説明している。