トランプ大統領は、日米間で22日に合意した関税交渉について、日本が米国から数十億ドル相当の防衛装備品を購入することでも合意したとSNSに投稿。日本が合意の一環として、ボーイング社製の航空機100機を購入するという。コメの購入を75パーセント増やすとの見通しも示した。日本が農産物を含む米国製品約1.2兆円分を買うことも含まれた。日本への相互関税は、アメリカが25パーセントに引き上げると通告していたが、15パーセントで決着した。詳しい合意状況が見えてきた。石破茂首相は、対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となるものだと成果を強調した。トランプ大統領も満足げに合意を発表。史上最大となるかもしれない貿易協定に署名したという。最大の焦点は自動車に対する25パーセントの関税。半分の12.5パーセントとし、もともとの税率2.5パーセントを加え15パーセントで合意となった。コメについては「ミニマムアクセス」の枠の中でアメリカの輸入割合を拡大。トランプ大統領はSNSで、日本がアメリカに5500億ドルを投資すると強調。投資額を巡ってどんなことが話し合われたのか。アメリカ政府高官は、アメリカ企業との防衛支出を年間140億ドルから170億ドルに増額することで合意したという。日本がアメリカに5500億ドルを投資しアメリカがその利益の9割を受け取るとトランプ氏はSNSに投稿。日本が多額の投資損を抱える心配はないのか。