トランプ関税15％日本のメリットについて後藤先生が解説。ひとまず前進、でも不安も…。合意内容は2つ。相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。アメリカに輸出する全ての品目が対象。自動車関税は日本からアメリカへ輸出する車に課される。もともと2.5％の関税があったが4月から25％の関税が課されていた。27.5％の関税を15％にということで合意。後藤先生は「日本にとって割と有利なところまで持ってこれたという印象」などと述べた。関税とは100万円の製品を日本からアメリカに輸出する場合、関税15％の場合、115万円、25％だと125万円。関税の％が上がればアメリカの消費者にとっては手が出しにくい。後藤先生は「関税は企業、消費者が負担することになる。相互関税はあらゆるものにかかる。半導体、建設機械などは業績悪化のおそれがある。大企業よりも中小企業の影響が大きい。賃金にも影響する。それを引っ張っていたのは輸出の大企業。円安を背景に利益を出して高い賃上げをやってきていて追随する賃上げがあった。輸出企業に逆風が吹くと賃上げがしづらくなってくる。25％になった場合は輸出企業の採算が厳しくなって景気後退リスクもあった。それに比べマイルドだった」などと述べた。日経平均株価は今年の最高値を更新。後藤先生は「日本は比較的低い数字にしてもらった。イギリスは10％だがイギリスはアメリカに対し貿易赤字国、輸出企業は円安が続き過去最高益という企業が多かった。円安ボーナスがあったためそこの部分が打ち消される関税。25％になると円安ボーナスだけで打ち消せなくなり採算が厳しくなる。なんとか耐えられる数字。長くなると中小企業のしわ寄せが厳しい」などと述べた。
日米関税、他の合意内容。主な見返りは農産品・航空機などの購入拡大、半導体・医薬品・鉄鋼などアメリカへの投資5500億ドル（約80兆円）。関税以外の制限見直し、米国車を追加試験なく輸入可など。後藤先生は「アメリカに投資することにより雇用や産業を盛り上げるということでトランプ大統領が関税を低めにしようという交渉があった。詳細はアメリカの言うことと日本の言うことに差がありよくわからない」などと述べた。トランプ大統領は日本はアメリカに約80兆円を投資しその利益の90％がアメリカに還元されると発表。日本側は出資するのは80兆円のうち1～2％→8000億円～1兆6000億円。残りは融資。同じ80兆円でも温度差がある。後藤先生は「トランプ大統領はこう言っているので日本側の説明を繰り返すと怒る可能性もある。ベッセント財務長官からトランプ大統領が不満であれば関税を15％から25％に戻すという話も出ている。ここばかりはトランプ大統領の機嫌次第。なかなか交渉団、側近ですらどうなるかわからない」などと述べた。アメリカからのコメ輸入量を拡大。日本は総量として拡大されることはないとしている。ミニマムアクセス米は無関税で輸入するコメ。合計約77万トン、アメリカ、タイその他とあるがタイやその他の国を縮小させアメリカの輸入を拡大。後藤先生は「アメリカのコメがたくさんやってきて、日本のスーパーなどで並ぶかというとそうではない。ミニマムアクセスのうち主食にまわるお米は数が限られている。このことが日本の消費者に変化を与えるかというとそれほど影響はないのかと。日本としては米農家を守るということでゆずらなかった」などと述べた。