トランプ大統領が7日に署名した大統領覚書では、連邦政府の財政援助を受けている各大学に対し、入学選考における人種や成績など幅広いデータの提出を義務づけた。アメリカでは差別是正や多様性確保のためにマイノリティーへの優遇措置がとられてきた。連邦最高裁は2023年、優遇措置は憲法違反にあたるとの判断を示している。多様性の尊重など、隠れた人種的指標が残っている懸念があるなどとして、優遇措置がないか確認するためデータ提出の範囲を拡大した。
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