高市総理がトップの日本成長戦略本部が発足。日本成長戦略本部ではAIや半導体など17の戦略分野を設定し議論する。午後には高市総理初の国会論戦へ。立憲・野田代表は政治とカネの問題について追及すると、高市総理は「それぞれの議員が説明責任を尽くしてきた」「ルールを徹底的に厳守する自民党を確立する覚悟」などと返した。物価高対策については「食料品の消費税率は0％にすべき」という高市総理の過去の発言について野田代表が問いただし、高市総理は「事業者のレジシステム改修などに一定の時間がかかるなどの課題にも留意が必要」などと回答し、消費税減税に慎重な姿勢を示した。野田代表からの追及はほかにも。アメリカ側が「高市氏がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると伝えた」と説明していることについて追及された際はゼロ回答で、ヤジも飛んだ。一方、維新・藤田共同代表も与党として初の代表質問に臨んだ。藤田共同代表は議員定数の削減などについて質問。言葉に詰まり緊張感が伝わる場面も。
共産党機関誌「しんぶん赤旗 日曜版」は、維新・藤田共同代表が2017年から24年に公設第1秘書経営の会社に「ビラデザイン」などの名目で2000万円分を発注していたと報じた。このうち9割以上は政党交付金などの公金で、会社から秘書に年720万円の報酬が支払われていたことから「身内への税金還流ではないか」という指摘があがっていた。橋下徹氏もXで批判。記事によると秘書が経営する会社は印刷機がなく、所在地は秘書の自宅マンションだという。これに対し藤田共同代表は「法的にはどこから切り取っても適正」などとコメントしたが、疑念を持たれないため「今後は秘書の会社への発注を行わない」とした。維新・吉村代表は、今後秘書や本人が代表を務める会社に対し公金支出を禁止するよう内規変更の考え。