日本経済新聞論説フェロー・原田亮介の解説。トランプ関税が根拠にしていた法律が最高裁で「違憲」とされたため、通商法122条の関税に切り替えて世界一律10％の関税をかけることになった。きのうのニューヨークダウは800ドル超の下げとなった。アメリカの歳入に巨額の穴があく。年間2800億ドルと見積もられていた関税収入のうち1500億ドルが対象。違憲「1500億ドル」還付なら長期金利急騰も懸念されたが、最高裁は還付については「言及なし」。トランプ大統領も「返すつもりはない」。このため株価は下がったが、長期金利も下落した。トランプ政権は関税収入を見越して3400億ドル分の減税を実施している。代替財源がなければ財政赤字の拡大が表面化し長期金利があがる。トランプ大統領は「通商法の関税10％を15％にしたい」としている。150日後には通商法301条で中国やブラジルなど高税率をかけたい国を狙い撃ちにすることを考えているという。相互関税の減収分をどれだけ取り戻せるかは不明。日本輸出企業に3つの対策：1・通関事業者から関税データを取得、2・税関に異議申し立て、3・国際貿易裁判所に提訴。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 中国・北京でロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が会談。正午からの歓迎式典では国賓として訪れたプーチン氏に子どもたちが出迎えた。先週同じく北京を訪れたアメリカのトランプ大統領と同じ演出を行うことで、プーチン氏の訪中がトランプ大統領と同格であることを暗に示す形となった。歓迎式典の後に行われた首脳会談では両国の協力関係をより深化させるとコメント。プーチン[…続きを読む]
- 2026年5月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- アメリカのバンス副大統領は19日、記者会見し「イランに対する軍事作戦を再開することは可能だ」としつつも「トランプ大統領はそれを望んでいない」と述べた。また、「終わりのない戦争ではない」と強調し泥沼化への懸念の払拭を図った。
- 2026年5月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 去年9月の軍事パレード以来、8カ月ぶりの中国訪問となるロシアのプーチン大統領が北京に到着した。きょう、習近平国家主席との首脳会談に臨む。日本時間午前0時すぎ、空港では中国の王毅外相らがプーチン大統領を出迎え、歓迎行事が行われた。きょうは習近平国家主席との首脳会談のほか、共同声明の発表、お茶を飲みながらの小規模会談などが予定されている。アメリカのトランプ大統領[…続きを読む]
- 2026年5月19日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- トランプ大統領がくら寿司のアメリカ子会社の株を取得していたことが分かった。アメリカ政府倫理局の資料によるとトランプ大統領はことし2月、くら寿司USAの株式を取得していて、約1億6000万～約8億円の範囲内だという。1月～3月の間にエヌビディアの株式なども取得していた。
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