今回の日米首脳会談について、早稲田大学教授の中林美恵子は「日米関係がうまくいかないと、どこの国ともケンカしている大統領になる。トランプ大統領は四面楚歌状態で、日本をさらに取り込みたかった」などと語った。TBS報道局政治部長の岩田夏弥は「今回焦点になっていたホルムズ海峡への自衛隊派遣は、少なくとも表立っての要求は回避できた。また台湾問題について、アメリカの立場が変わらないことを確認できた。そうしたことから、政権幹部は『会談は成功した』と評価している」などと語った。高市首相の「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」という発言について、中林教授は「そこまで言わないとトランプ大統領が機嫌良くなってくれないということもあるし、よく考えれば玉虫色の言葉。あなたが平和にしなければダメだと言う意味合いにも聞こえる」などと語った。
今回の日米首脳会談では、緻密な作戦が練られていた。中東情勢について先に話題にしたのは、高市首相だった。最初に「いま中東情勢も含めて世界中の安全保障環境が非常に厳しい状況」と話し、「きょうは日米がともに強く豊かになるための話し合いをしたい」と続け、最終的には「このあと経済成長のための話し合いをしたい」と着地させた。岩田部長は「日本側としてはカメラが回っているところで、トランプ大統領から何らかの無理な要求をされることは避けたかった」などと語った。中林教授は「トランプ大統領は四面楚歌状態の中で、日本が来てくれて何らかのコミットをしてくれた。高市首相が時計を4回も気にしたが、トランプ大統領がカメラの前で本音を出すことを心配する状況だった」などとコメントした。
中東情勢をめぐり、会談の冒頭でトランプ大統領は「日本にはもっと役割を果たしてもらうことを期待している。日本は石油の90％以上をホルムズ海峡を通じて輸入していて、関与する大きな理由がある」などと発言した。中林教授は「本当は日本やNATOから艦船のような軍事的支援を欲しかった。トランプ大統領が一番困っているのが原油高。もしくは戦闘が済んだ後に、日本の法律が許す範囲で最大限の金とモノと人を出す貢献でもいいということもあったかもしれない」などと語った。高市首相は「日本の法律内でできること・できないことがある」などと語っている。岩田部長は「カメラの頭撮りが終わった後に、トランプ大統領が首脳会談で何を言ったのか。それに対し高市首相がどれだけ説明をしたのか。今回は事態の沈静化が一番大事だとして首脳会談に臨んでいるため、どういう話しになったのかが焦点になる」などとコメントした。日本がアメリカに対し80兆円規模の投資をする中で、今回は第2弾として11兆円規模の投資内容を提案した。内訳は「小型原子炉の建設」「新たなガス火力発電所建設」に加え、「レアアースなどの鉱物資源開発協力」「アメリカ産エネルギーの生産拡大」など。