アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が始まって1カ月。中東産の原油に頼る国では深刻な影響が出ている。ラオスでは学校の授業日を週5日から3日に短縮、フィリピンでは公務員が週4日勤務を導入、オーストラリアは車の利用を控えるために公共交通機関を一時的に無償化、タイではエレベーター使用制限などが行なわれている。タイ・アユタヤ県では燃料費高騰でゾウが毎日5kmの道のりを歩いて観光施設まで通っている。
エコノミスト・崔真淑による解説。日本では節約政策をとっていない。背景には日本が世界有数の石油を備蓄していることがある。ただこのまま原油が入りにくい状況では4月後半から節約モードに入る必要があるとの試算も出てきている。先月16日から備蓄の放出が始まったが、ホルムズ海峡を通過したタンカーが原油を追加したため先月24日時点で備蓄は4日分の減少で留まっている。今後の戦闘についてキヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦は「イラン停戦は見通せない。停戦の条件は水と油で交わる可能性が低い。ただトランプ大統領が一方的に勝利宣言をする可能性はある」とコメントした。さらにトランプ大統領はホルムズ海峡封鎖で影響を受けている国に自力での石油調達を要求、先ほどは「撤退するか任務を終える。2～3週間で済むと思う」と発言した。こうした中、日本はガソリンに補助金を出して170円程度に価格を抑えている。これに対し河野太郎元外務相は「完全に逆で節約モードに入って備えなければならない」と指摘した。
原油からは沸点に応じてナフサ、灯油、軽油など様々なものが取り出せる。横浜市のスーパーでは原油高でアメリカ産牛タンなどの価格が値上がりしていた。ほかにも、輸送コスト、原材料に原油が使われているものなどの値上がりが予想される。エコノミスト・崔真淑は「ほぼすべてのものが値上がりし、夏以降は加速する」と指摘した。今後は原油高と円高が進むと貿易赤字が増してドル買い円売りも加速、これに伴いさらに物価が上がるとみられる。