イラン国営通信は10日、イラン側がアメリカ側の提案に対する回答を仲介国のパキスタンに送ったと報じたが、協議の行方は不透明なまま。革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は10日、情報筋の話として、すべての戦線での戦闘終結などの必要性を強調したと伝えている。さらにイラン産原油の販売に対するアメリカ財務省による制裁解除などが盛り込まれているとしている。その内容についてトランプ大統領はSNSに、まったく受け入れられないなどと反発。イラン外務省のバガイ報道官は、唯一求めたのはイランの正当な権利のみだなどとコメント。核問題をめぐっては時が来れば話すことになるなどと述べ、戦闘の終結が優先事項でその後の議論になると強調。湾岸諸国では緊張した状態が続いている。クウェートの国防省の報道官は、10日早朝に複数の無人機が飛来し対応にあたったと明らかにした。無人機がどこから飛来したかは明らかにしていない。またUAEの国防省は10日、イランから飛来した無人機2機を迎撃したと発表。UAEでは今月8日にも無人機などによる攻撃があった。米中首脳会談は目前に迫っている。中国外務省は、トランプ大統領が習近平国家主席の招待を受け、13日から15日に国賓として中国を訪問すると発表。中国訪問は2017年以来で、両首脳が対面で合うのは去年10月以来。ホワイトハウスによると、大統領は13日夕方に北京に到着して、14日午前に習近平国家主席と会談。議題の1つになるとしたのがイラン情勢。トランプ政権の高官は、大統領はイランやロシアの問題について習主席と複数回話し合ってきていて、こうした対話は続くなどとコメント。イランを支援したとしてアメリカが中国企業などに制裁を科していることを踏まえ、大統領が圧力をかけることになるだろうとしている。アメリカのベッセント財務長官は13日に韓国を訪問し、中国で経済政策を統括する何立峰副首相と協議。中国外務省の郭嘉昆報道官は、両首脳は重大な問題について深く意見を交わす予定だと述べた上で、中国は米国と協力を拡大して混乱する世界に安定性と確実性をもたらしたいなどと首脳会談に期待感を示した。