きのうアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行った。台湾問題について習主席は中米関係において最も重要な問題だと述べた上で、中米間できちんと処理できなければ両国関係は衝突するなどと強く警告。今回の首脳会談では焦点が2つある。1つは台湾への武器売却、もう1つは台湾独立についての認識。1949年の内戦で、毛沢東主席率いる共産党に国民党が敗北し、蒋介石総統が台湾に逃れた。1954年、アメリカはアイゼンハワー政権が台湾と米華相互防衛条約を結び、軍事支援を行うなど関係を構築。1970年代に関係が変化。1972年、ニクソン大統領が中国を電撃訪問し、毛沢東主席と会談。1979年、当時のカーター政権は最高実力者のトウ小平率いる中国と国交樹立させる。蒋経国総統率いる台湾とは断交したが軍事支援は維持。1982年、レーガン政権は台湾に対し、武器売却の終了期限を設定しないなど6つの保証を行った。これを歴代政権は順守。トランプ大統領も去年12月、台湾に対し過去最大規模となる総額1兆7500億円の武器売却を決定。中国は台湾への武器売却を強く反対。6つの保証に武器売却を巡り中国と協議しないとあったにも関わらず、訪中前にトランプ大統領は、私は話し合うつもりだなどと発言。米メディアのポリティコは、習主席とこの問題を話し合うだけでも長年のアメリカの政策から逸脱すると警鐘を鳴らす。今回の首脳会談に出席したルビオ国務長官はNBCのインタビューに、武器売却は重要な話題にはならなかったと述べた。また台湾独立についてアメリカ歴代政権は平和的解決を求め、支持しない立場を堅持。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司によると、台湾独立に反対するという言葉をトランプ大統領から引き出すのが中国の狙い。ただ今回はあくまで初戦で、この先、9月、11月、12月に首脳会談を行うチャンスがあるため、そこまで慌てていないのではないか。台湾はある産業で世界トップシェアを誇っているが、それがけさのニュース検定。