米中首脳会談ではイラン情勢に加えて台湾をめぐってもやり取りが交わされた。スタジオで学習院大学・江藤名保子教授と読み解く。江藤教授が注目したのは建設的な戦略安定関係を中国が打ち出したが3年もしくはもう少し長い期間という期間限定のものが織り込まれていること。合意のパッケージは経済と台湾問題。中国・習近平国家主席は台湾をめぐる発言で「両国関係で最も重要な問題だ対応を誤れば両国は衝突し非常に危険な状態に陥る」とアメリカ側を牽制しトランプ大統領は「私はいかなる約束もしなかった」と強調。習主席からは「アメリカが台湾を防衛するか」と問われ「それについては話さない」と答えたとしている。会談後トランプ大統領は台湾への武器売却について台湾と協議して近く判断する考えを示していて「中国次第だわれわれにとって非常に有効な交渉材料」だと述べている。一方でアメリカ・FOXニュースのインタビューで「独立を望む人たちがいる独立するのはリスクを伴うアメリカが後ろ盾だと思っているようだが私は現状維持を望む」とも述べている。今回の会談でトランプ大統領はアップル・ティムクックCEO、テスラなどを率いるイーロン・マスク、エヌビディア・ジェンスン・フアンCEOなどのトップを同行させた。「経済・貿易」をめぐる成果（中国は貿易委員会・投資委員会設立に同意、双方の農産物市場参入の懸念を解決、双方向の貿易拡大の推進。アメリカは中国がアメリカ「ボーイング」に200機以上の航空機を発注、中国がアメリカ産大豆を数十億ドル分購入）。江藤教授は「アメリカ側が期待していたよりも少ないというのが正直な感想だと思う、発表後ボーイング社の株価格が下がった。中国側からすれば台湾問題と経済の協力をパッケージとして言っている、アメリカ側がこのパッケージのなかで妥協してくるのかということを含めて経済協力を進めるという位置づけ。他方で枠組みは合意したのでなんらかのかたちでの経済協力は進める基盤は整ってきている」「（台湾に対する）武器の売却や延期が3年間続くかもしれない、これは中国にとって非常に大きな意味がある。中国が軍事的能力を拡大しているなかで台湾に対して支援を拡充していったというバイデン政権からの流れもある、この流れが逆流するとなれば東アジア全体の安全保障のバランスを変えかねない非常に大きな事案」「（米中関係について）お互い非常に強い相手であると認めあっているのが今回の首脳会談でも明らかになった。協調的融和的姿勢がこの1年続くと思う。中国はAPECを大成功に納めたいと思っている、アメリカに対して牽制しつつも刺激をするようなことは避ける、G2となる可能性すらある」。