民法などの改正案は昨日の参議院法務委員会で、質疑に続いて採決が行われ自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。共産党は反対した。改正案は離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしている。父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DV(ドメスティックバイオレンス)や子どもへの虐待があると認めた場合には単独親権となる。改正案の付則には、共同親権を選ぶ際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討することなどが盛り込まれている。また法律が施行された後も、必要に応じて制度の見直しの検討などを求めるとした付帯決議も可決された。